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登録商標「国際自由学園」無効審決取消請求事件:東京高裁平16(行ケ)168平成16年8月31日判決(棄却)

〔キーワード〕 
周知性、知名度、需要者、類似性、広義の混同

 

〔事  実〕


 
  被告(学校法人神戸創志学園)は,「国際自由学園」の文字を横書きしてなり,第41類の「技芸・スポーツ又は知識の教授,研究用教材に関する情報の提供及びその仲介,セミナーの企画・運営又は開催」を指定役務とする本件登録商標第4153893号(平成8年4月26日登録出願.平成10年6月5日設定登録)の商標権者である。
 原告(学校法人自由学園)は,平成15年6月2日,被告を被請求人として,本件商標の登録を無効とすることを求めて特許庁に審判を請求した。特許庁は,平成16年3月15日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をした。 

 

〔判  断〕


 
  原告は,本件商標の登録が法4条1項8号,同項10号,同項15号,同項19号に違反するものではないとした本件審決の認定判断は誤りであり,本件審決は違法として取り消されるべき旨主張するので,以下検討する。
1 法4条1項10号違反の有無
(1) 法4条1項10号は,「他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であって,その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務に使用するもの」については,商標登録を受けることができない旨規定している。この規定の趣旨は,需要者の間に広く認識されている商標,すなわち周知商標との関係で,商品又は役務の出所の混同を防止することにあると考えられるところ,この場合,商標の類否は,対比される両商標が同一又は類似の役務等に使用された場合に,役務等の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであり,誤認混同を生ずるおそれがあるか否かは,そのような役務等に使用された商標がその外観,観念,称呼等によって取引者及び需要者に与える印象,記憶,連想等を考察し,これらに加え,その役務等についての取引の具体的な実情に照らし,その役務等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として,総合的に判断すべきものと解される。
(2) 原告商標の周知性
ア 原告は,大正時代の日本を代表する先駆的な女性思想家であるAとその夫Bにより,大正10年,東京目白(現在の豊島区西池袋)に,キリスト教精神に基づく理想の教育を女子のための中等教育を通じて実現するため,当時の高等女学校令によらない「各種学校」として設立されたこと,昭和2年からは現在の東京都東久留米市に移転し,昭和3年に初等部を開設したこと,原告は,その後,昭和10年に男子部,昭和14年に幼児生活団(幼稚園)を設置し,昭和24年に男子最高学部(4年制男子),翌25年には女子最高学部(2年制女子)を開設するなど,4歳児から22歳までの青年男女を育てる一貫教育校となって現在に至っており,80年以上の歴史を有する学校であること,当初は,勅令によらない各種学校であった原告の女子,男子の中等科,高等科は,戦後の学制改革の際に文部省の許可を受けて新制中学,高等学校となったが,最高学部は今日においても文部省令によらない各種学校のままであること,そして,原告商標である「自由学園」は,原告により,大正10年から80年以上の永きにわたり,「教育(知識の教授)」及び「教育」に関連するサービスについて使用されてきたことが認められる。
イ 原告は,原告が実践する,キリスト教精神に基づき,「思想しつつ生活しつつ祈りつつ」を標語として自治と労働を基調とする教育の独自性は,社会的に大きな反響を呼び,高い評価を得,それ故に,原告商標は,教育関係の書籍にはもちろんのこと,日本を代表する一般的な辞書,百科事典に掲載され,また,週刊誌,受験情報誌,テレビ放送等のマスコミ媒体において,数多く取り上げられてきており,本件商標の出願時はもとより,そのはるか以前から,本件指定役務が最も関連性を有する「教育」の分野において,高度かつ独自の周知性を獲得し,現在に至っている旨主張する。
  商標の周知著名性は,当該商標に係る役務等の取引者及び需要者を基準に判断すべきところ,原告の提供する役務は教育ないしこれに関連する分野に属するものであり,その需要者は,学生等であると認めるのが相当である。そこで,学生等を基準にして,原告商標が原告が主張するように本件商標の出願当時に周知性を獲得していたか否かについて検討する。
  まず,百科事典等の辞書・事典,教育史に関する書籍,一般の史実に関する書籍についてみるに,これらには,原告の創立の経緯,建学の精神等が記載されているが,その記事の内容からすれば,原告が旧憲法下の大正時代に著名な女性思想家であるA及びその夫Bによりキリスト教精神に基づき独自の理想を掲げて教育を実施すべく設立されたこと,その教育の独自性に一定の歴史的意義を認めて,その歴史的事実及び評価が記載され,付随的にその教育内容が紹介されているにとどまるものと認められ,このような辞書・事典等への掲載自体は,本件商標の出願当時における原告商標の周知性の一資料とはなり得ても,それだけでその周知性を認めるには足りないというべきである。また,人物名に関する事典を含む書籍等には,原告の創立者であるA又は「自由学園」に関わった有識者の著名性により「自由学園」が取り上げられているが,その内容は専門的であり,読者層も教育研究者等の専門家に限定され,発行部数も少ないと推認されるし,また,Aに関する新聞記事は,原告の創立者であるAの著名性により「自由学園」が取り上げられたものであり,その内容は自由学園創立の歴史的意義について触れるものであり,本件指定役務の需要者である学生等に向けた記事ではないと考えられ,したがって,原告商標がこれらの書籍等に記載されているとの事実をもって,原告商標の周知性を認めることはできない。また,学校情報に関する書籍,雑誌のうち,学校法人名簿や幼児教育に関するものは,読者層はかなり限定されているから,これらの書証をもって原告商標の周知性を認定することは困難である。
  原告の行っている教育の独自性あるいは原告の生徒,学生が行った独創的な学問的成果等の紹介記事のある他の文献等についてみるに,これらは,広く一般の学生等を購読者層とする文献ではなく,読者層,発行部数が限定されたものであるか,または自由学園におけるエピソードを伝える断片的記事を掲載したにすぎないものであり,一般の学生等が注意を払う内容が記載されているものとは認められず,また,英字新聞・雑誌は,我が国の学生等が一般的に購読するものではなく,したがって,これらの文献等の記事をもって,「自由学園」の周知性を認めることはできない。また,新聞,雑誌等に「自由学園」関連の記事が掲載されたことが認められるが,「自由学園」で発生した出来事及びその関連施設に関する事柄を紹介するものであり,同学園の教育理念,教育内容とは関係のない記事であるか,学校である「自由学園」との結びつきが一般に知られていない事柄であって,原告商標がその所在する地域で一定の知名度を有することの根拠とはなり得るものであっても,本件指定役務の需要者である学生等との関係で周知性を有することの裏付けとはなり得ない。さらに,大正6年から昭和19年までの間,讀賣新聞に62回にわたり「自由学園」に関する記事が掲載されたことが記載されているが,これらの記事は太平洋戦争終戦前の時代のものであり,その内容も具体的に明らかではないのであって,これらの報道記事の存在から,本件商標の出願時に原告商標が周知性を獲得していたと認定することはできない。
  「自由学園」に関して放送されたテレビ番組についてみても,収録番組10本中,本件商標の出願日前に放送されたものは1本や,収録番組7本中,上記出願日前に放送されたものは3本のみであり,原告が上記出願日までに積極的にテレビ放送等を通じてその広報活動を行ってきたとは認められない。
ウ 原告商標は,大正時代の日本を代表する先駆的な女性思想家Aの自由教育思想,キリスト教精神,夫・Bの協力,A主宰の雑誌「婦人之友」,そして同雑誌の読者を幹として全国的に組織されている「友の会」の会員の粘り強い活動とが互いに強く結びついて,独特の印象を備えたものとして,日本社会に深く根付いており,その意味でも,高度の周知性を有するといえる旨主張する。
  しかし,原告が大正時代の先駆的思想家であるAとその夫Bによりキリスト教精神に基づく自由教育思想の実現の場として創設されたという経緯が,歴史的意義を有するものであっても,必ずしも教育というサービスの需要者との関係における原告商標の周知性を基礎づけるものでないことは,説示のとおりである。
  また,原告は,Aが創刊した「婦人之友」が基本とする教育思想の実際機関であり,両者の間には密接な関係があり,また,「婦人之友」が創刊以来現在に至るまで一定の読者層に支えられて存続してきたことが認められるが,我が国の学生等を含む一般人が当該雑誌と「自由学園」との関係を認識していることを認めるに足りる証拠はない。また,証拠及び弁論の全趣旨によれば,「婦人之友」の誌上には,創刊当初から現在にいたるまで,「自由学園」についてのページが用意されており,昭和7年10月号から昭和30年11月号までは,Bが筆をとった「雑司ケ谷短信」,昭和33年6月号から昭和59年6月号までは,AB夫婦の3女で2代目学園長でもあったCによる「南沢だより」,そして,昭和59年11月号から現在までは,歴代の学園長や教職員による「学園昨日今日」が掲載されていたことがうかがわれるが,それは原告の「自由学園」で生じた出来事等を素材とした随筆風の記事にすぎないと推測され,上記雑誌の購読者が必ず目を通す記事というものでもないと推察されるから,これらの記事をもってしても,原告商標の周知性を認めることは困難である。
  原告は,「友の会」と「自由学園」との結びつきを示す出願日前の書証として,「友の新聞」及び記念誌等を挙げているが,「友の新聞」は「友の会」の会員誌であり,また記念誌等も「友の会」の記念誌であり,これら購読者層は,「友の会」の会員といったごく限定された者であると推察される。のみならず,「友の会」の存在,活動が,我が国の学生等を含む一般人に広く認識されていると認めるに足りる証拠はない。したがって,会員誌の発行を含む「友の会」の活動等により,原告商標が周知性を獲得しているとすることはできない。
  原告は,原告の卒業生は現在まで1万人に満たない少数であるにもかかわらず,個性的で実力を有することにより高い社会的評価を得ている知識人,文化人が多数輩出しており,これらの卒業生らは原告に愛着を感じ,誇りを抱いており,経歴に「自由学園」と記すことが多いとか,政財界の著名人,知識人,有名人にも「自由学園」にゆかりのある人々が多く,それらの人物の著作物には「自由学園」に関する記述が多く登場するとした上,これら卒業生やゆかりのある人物の愛着心等が「自由学園」の独特のブランド価値を高め,維持してきていると主張し,その裏付けとして文中掲記の証拠を提出している。しかしながら,原告が卒業生が少ないわりに社会的に高い評価を受けている卒業生を多数輩出していることはそのとおり認められるが,上記証拠からは,それら人物が「自由学園」の卒業者であることが需要者である学生等に広く知られているとは必ずしも認められないし,また,政財界の著名人,有識者に原告とゆかりのある人々が多く,その間に交流があることはそのとおり認められるが,上記証拠からは,それらの交流の事実が需要者である学生等に広く知られていると認めることはできない。
  原告は,卒業生,元講師等の学校関係者,有識者の陳述書を提出し,これらの陳述書には,「自由学園」が「近代日本の学校教育の歴史のなかで・・・他に類を見ない学園」であること,「わが国はもとより,海外の教育者,学者や一般識者の間でも夙に著名である」こと,「その知名度は,ひろく国の内外に行き渡っている」こと,「自由学園には,ただの学校というコンセプトでは律しきれない特別の広がり」があること,「創立当初から注目され,世に既知のものである」こと等が述べられているが,いずれも,自由学園が独自の教育理念を有する学校として設立されたものであり,学校教育の中で歴史的な意義を有すること,有識者の間でそのことがよく知られていることを述べるか,あるいは卒業生等の学校関係者の「自由学園」に対する愛着心等に基づく主観的な見解が述べられているにとどまるものであって,需要者である学生等の関係で原告商標が周知性を獲得していることの裏付けとはなり得ない。
エ 以上検討した結果によれば,原告は,大正時代の日本を代表する先駆的な女性思想家Aが夫Bとともに,キリスト教精神,自由主義教育思想に基づきその理想とする教育を実現すべく設立した学校として,歴史的な意義を有するものであり,その設立の歴史的経緯,教育の独創性についてはいわゆる教育関係者をはじめ,いわゆる知識人の間ではよく知られているところであるということができるが,本件指定役務の需要者である全国に散らばる学生等との関係でいえば,周知性を獲得するに至っていたとまでいうことはできず,せいぜいその所在する東京都東久留米市を中心として東京都内及びその近郊において上記のような独自の教育を実施している学校として一定の知名度を有するにすぎないと認められる(なお,この事実は,上記イ,ウにおいて個別に検討した証拠を総合的に判断しても同一である。)。
  他に,本件商標の出願当時,原告商標が,需要者である学生等との関係で周知性を獲得していたと認めるに足りる的確な証拠はない。
(3) 本件商標の法4条1項10号該当性について
ア 原告商標が原告の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている,すなわち周知性を獲得しているとまでいえないことは前記(2)で説示したとおりであり,したがって,本件商標が原告商標に類似しているとしても,本件商標は法4条1項10号には該当しないというべきである。
イ また,仮に,原告商標が原告の所在する東京都東久留米市を中心として東京都内及びその近郊において一定の知名度を有することをもって一定の周知性を獲得しているといえるとしても,本件商標と原告商標とが類似するということはできない。その理由は,以下のとおりである。
  すなわち,本件商標は,「国際自由学園」の文字よりなるところ,当該文字は,同じ書体,同じ大きさで一体的に表されており,また,これを構成する6文字という文字数,これより生ずる「コクサイジユウガクエン」という11音の称呼は,省略を要するほどに冗長なものということはできない。そして,「国際」及び「自由」の両語は日常的に使用される普通名詞であって,それぞれの語は本件指定役務(技芸・知識の教授等)についての識別力を有しないし,また,「国際」の語は,学校の名称の中で用いられる場合,帰国子女のための学校であるとかの役務の内容を表示したり,外国に分校を有するなど役務の提供場所を表示するものとして使用されるとは限らず,国際的な視野を有する人物を育成するといった漠然とした意味で用いられることが多いことは公知の事実である。したがって,これら両語に学校ないしいくつかからなる学校の組織を意味する普通名詞である「学園」の語を付した場合,「国際」及び「自由」の両語が重なりあって当該学園を特定することになるが,両語の間に識別力に関して軽重がないことから,これらの各語は学校の名称を表示する一体不可分の標章として認識把握されると考えるのが自然である。そして,原告商標は,その構成文字の一体不可分性から,当該構成文字に照応して「コクサイジユウガクエン」の称呼を生ずるものと認められる。
  「国際自由学園」には原告商標である「自由学園」の文字が含まれているが,上記のとおり,「国際自由学園」は通常は学校の名称を表示する一体不可分の標識と認識されるものである上,前記(2)に認定したとおり,原告商標は,需要者である全国に散らばっている学生等との関係では,せいぜい東京都内及びその近郊で一定の知名度を有するにすぎず,広範な地域において周知性を獲得しているとはいえないものであり,また,本件指定役務が教育に係るものであることから,その需要者である学生等がその役務の提供者を選択するに当たっては,その教育方針,教育内容等の吟味を行うのが通常であると考えられるのであって,これらの点を考慮すれば,本件商標に接した学生等がその構成文字のうち「自由学園」の部分に注意を惹かれ,これを「自由学園」ないしこれに関連する学校ないし団体であると誤認し,「ジユウガクエン」という略称により称呼するとは考えにくいことである。
  したがって,本件商標と原告商標とは,外観において類似しないことはもとより,称呼,観念上も類似するものではないというべきである。
(4) したがって,本件商標の登録は法4条1項10号に違反するものではないというべきである。
2 法4条1項15号違反の有無
(1) 法4条1項15号の規定は,周知表示又は著名表示へのただ乗り及び当該表示の希釈化を防止し,商標の自他識別機能を保護することによって,商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り,需要者の利益を保護することを目的とするものであるから,同号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には,当該商標をその指定役務等に使用したときに,当該役務等が他人の業務に係る役務等であると誤信されるおそれがある商標のみならず,当該役務等が上記の他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による役務等提供事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る役務等であると誤信されるおそれ,すなわち,広義の混同を生ずるおそれがある商標を含むものと解するのが相当である。そして,この場合,本号にいう「混同を生ずるおそれ」があるかどうかは,当該商標と他人の表示との類似性の程度,他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や,当該商標の指定役務等と他人の業務に係る役務等との性質,用途又は目的における関連性の程度並びに役務等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情等に照らし,当該商標の指定役務等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として,総合的に判断すべきである。
(2) そこで,上記の観点から,本件商標の登録が法4条1項15号に違反するものであるか否かについて検討するに,本件商標と原告商標とは,外観において類似しないことはもとより,称呼,観念上も類似するものではないことは,前記1(3)に説示したとおりであり,また,本件指定役務の需要者である全国に散らばる学生等との関係でいえば,原告商標が,本件商標の出願当時において,広範な地域で周知性を獲得するに至っていたとまでいうことはできず,せいぜいのところその所在する東京都東久留米市を中心として東京都内及びその近郊において前記のような独自の教育を実施している学校として一定の知名度を有するにすぎないというべきことは,前記1(2)で説示したとおりである。
  また,本件指定役務が教育に係るものであることからすれば,その需要者である学生等がその役務の提供者を選択するに当たっては,役務を提供する学校の本拠地,その教育方針,教育内容等の吟味を行うのが通常である。しかるところ,証拠及び弁論の全趣旨によれば,被告はその主たる事務所を神戸市に置く,ビジネス専修学校「国際自由学園」(以下「国際自由学園」という。)の営業主体であること,国際自由学園は,昭和61年2月25日付で学校教育法45条の2の規定による技能教育のための施設として文部大臣によって指定され,本校を兵庫県芦屋市に置き,開校時から平成4年までは東京都内の通信制高等学校の技能連携校として運営されていたが,平成4年以降は北海道深川市(以下省略)所在の同法1条に規定された通信制のクラーク記念国際高等学校の技能連携校となり,国際自由学園の技能教育をクラーク記念国際高等学校の学習の一部とみなす措置がとられ,クラーク記念国際高等学校の通信制の課程等に在籍する生徒に対し,クラーク記念国際高等学校の履修科目に加えて,コンピュータ関連の授業や,経営及び貿易関係等の授業を実施しており,同学園の卒業生には,クラーク記念国際高等学校の高校卒業資格が付与される仕組みとなっていることが認められるのであって,その本拠地,教育方針,教育内容等は,東京都に所在し,前記のような独自の教育を実施している原告と大きな差異があるものである。
  しかして,上記の諸点を考慮すれば,本件商標をその指定役務に使用した場合に,これに接した需要者である学生等が,原告商標である「自由学園」を想起し,その役務が原告ないし原告と何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのように,その出所につき誤認を生じさせるおそれがあると認めることはできない。
(3) したがって,本件商標の登録は法4条1項15号に違反するものではないというべきである。
3 法4条1項8号違反の有無
(1) 法4条1項8号は,「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号,芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標(その他人の承諾を得ているものを除く。)」については,商標登録を受けることができない旨規定している。
  そこで,本件商標の登録が同号に違反するものか否かについて検討するに,本件商標である「国際自由学園」は,通常,学校の名称を表示する一体不可分の標章として,称呼,観念されるものと認められること,そして,原告商標である「自由学園」は,需要者である全国に散らばっている学生等との関係では,せいぜい東京都内及びその近郊で一定の知名度を有するにすぎず,広範な地域において周知性を獲得しているとはいえないものであることを考慮すれば,本件商標に接する需要者である学生等において,本件商標中の「自由学園」に注意を惹かれ,それが原告の一定の知名度を有する略称を含むものと認識するとは認められない。
(2) したがって,本件商標の登録は法4条1項8号に違反するものではないというべきである。
4 法4条1項19号違反の有無
  原告商標である「自由学園」は,需要者である全国に散らばっている学生等との関係では,せいぜい東京都内及びその近郊で一定の知名度を有するにすぎず,広範な地域において周知性を獲得しているとはいえないものであることは,前記1(2)に説示したとおりであり,また,本件商標が原告商標と類似するものでないことは,前記1(3)に説示したとおりである。
  したがって,上記と異なる見解に立って,本件商標の登録が法4条1項19号に違反するとする原告の主張は,その前提において理由がないというべきである。
5 以上によれば,原告が取消事由として主張するところは理由がなく,その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。

論  説

1.被告の本件商標「国際自由学園」に対して、原告は自己の名称である「自由学園」と類似するとして、商標法4条1項8号,10号,15号及び19号のいずれの規定にも違反して登録されたものと主張し、無効審判を請求したが、不成立に終わったため、その審決の取消を請求したのである。しかし、東京高裁においても、いずれの規定の違反に対する主張も通らなかった。

2.まず商標法4条1項10号は、「他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして、需要者間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であって、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務に使用するもの」は、登録を受けることができないと規定する。
  そこで、本件商標は、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,研究用教材に関する情報の提供及びその仲介,セミナーの企画・運営又は開催」を指定役務としていることから、原告は、原告業務に係る役務の表示として、需要者間に周知となっている原告商標と類似すると主張した。
  これに対し、裁判所は、原告提出の多数の文献資料を参照しても、「自由学園」の名称は需要者である全国の学生,生徒にとって周知になっているとはいえないと認定した。即ち判決は、「原告商標は、需要者である全国に散らばっている学生との関係では、せいぜい東京都内及びその近郊で一定の知名度を有するにすぎず、広範な地域において周知性を獲得しているとはいえないものであり」と認定した。また、被告の「国際自由学園」はこれを省略するほど冗長な語ではないから、商標の外観,称呼,観念上も類似するものではないと認定し、10号の適用はなされなかった。
  しかし、教育の分野において需要者となるのは、学生や生徒ばかりではなく、父兄も教育関係者も含む広範囲の者が対象となると解すべきだから、判決の認定は狭すぎる。各種多数の文献資料に紹介されている学校名称であるから、一般需要者のレベルで需要者を考えるのが妥当というべきである。
3.次に、商標法4条1項15号は、「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標(10号に掲げるものを除く)」は、登録を受けることができないと規定する。
  これは、周知表示や著名表示への只乗りによる希釈化現象を防止する規定であり、当該役務が他人の業務に係る役務と誤信されるおそれがある商標のみでなく、その役務が上記他人との間に親子会社や系列会社などの緊密な業務上の関係又は同一の表示による同一事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る役務と誤信されるおそれをもって「広義の混同」を生ずるおそれがあるものと解した。
  裁判所は、「混同を生ずるおそれ」とは、「当該商標と他人の表示との類似性の程度、他人の表示の周知著名性及び独創性の程度、当該商標の指定役務等と他人の業務に係る役務等との性質、用途又は目的における関連性の程度並びに役務等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情等に照らし、当該商標の指定役務等の取引者及び需要者において普通に払われている注意力を基準として、総合的に判断すべきである。」と説示した。
  その結果、需要者である学生等がその役務の提供者を選択するに当たっては、役務を提供する学校の本拠地、教育方針、教育内容等を吟味するところ、両者には大きな差異があるから、その出所について誤認を生じさせるおそれはない、と判示した。
  教育分野において学校名称を命名するに際し、「自由学園」と命名しかつ80年以上の伝統を守って今日に至っている事実を見れば、この学校名称には独創性があり、かつ周知著名性を獲得していると解すべきである。すると、全裁判官の出身は、関西地方又は西日本地区なのではないかと疑ってしまう。
  「自由学園」の名称は、教育界では古い伝統をもち周知著名であってみれば、後発の「国際自由学園」といえば、「自由学園」の国際校名と誤認するのが大方の認識ではなかろうか。一般需要者は、両校の教育方針、教育内容の差などの詳細を吟味することは殆どないだろうから、その名称を混同することはごく自然に考えられる。
4.さらに、商標法4条1項8号は、「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号,芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標(その他人の承諾を得ているものを除く。)」は、登録を受けることができないと規定する。
  これについて、裁判所は、本件商標である「国際自由学園」は、一体不可分の標章として称呼,観念されるものであるから、原告商標の「自由学園」は周知性を獲得していないことから、本件商標中の「自由学園」に注意を惹かれ、原告の一定の知名度を有する略称を含むものと認識するとはいえず、「国際自由学園」を「自由学園」と略称して称呼することはないと判示するが、このように考える教育関係者はごく少数派だろう。一般需要者は、そのように略称することは十分あり得るのである。
  ちなみに、「自由の森学園」(埼玉県飯能市)が「自由学園」と略称されることは100%ない。
5.また、商標法4条1項19号は、「他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者間に広く認識されている商標と同一又は類似する商標で、不正の目的をもって使用するもの」は、登録を受けることができないと規定する。
  これについて裁判所は、広範な地域における周知性を獲得していないことと両商標は類似しないことを理由に、原告の主張を否定した。
  19号の規定の場合は、「不正の目的(不正の利益を得る目的,他人に損害を与える目的その他不正の目的をいう。)」の存在を要件としているから、この要件を充足する事実がなければ問題にならない。
6.本件事案に似た不正競争防止法の事案として、「呉青山学院中学校」事件があるが、これは被告名称が原告の著名名称と類似するとして、原告の学校法人青山学院の使用差止め請求が認められた(東京地判昭和13年7月19日)。

[牛木理一]