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職務発明対価事件:東京地裁平成7年(ワ)3841号平成11年4月16日判決一部認容)、東京高裁11年(ネ)3208号平成13年5月22日判決(各控訴棄却)、最高裁平成13年(受)1256号平成15年4月22日判決(上告棄却/一部更正)

〔キーワード〕 
職務発明、相当対価、職務発明報償規定、算定率、貢献度

 

〔事  実〕

 

1. 原告Tは、被告オリンパス光学に対し、特許法35条3項に基づき、「ピックアップ装置」の職務発明の対価として、金2億円の金員を支払えとの対価請求訴訟を提起した。
 原告は、昭和44年5月に被告に入社し、昭和48年ころから53年まで被告の研究開発部に在籍し、ビデオディスク装置の研究開発に従事した。なお、原告は、平成6年11月末日、被告を退職した。
 被告は、顕微鏡、写真機、精密測定器、その他光学機械の製造販売を主たる業務とする会社である。
2. 本件発明
 原告は、ビデオディスク装置の研究開発部に在籍していた昭和52年に、発明の名称を「ピックアップ装置」とする「本件発明」をした。本件発明は、被告の業務範囲に属し、かつ、原告の職務に属するいわゆる職務発明であった。本件特許に係る特許請求の範囲は、別紙特許公報一のとおりである。
 被告は、その「発明考案取扱規定」(以下「被告規定」という場合がある。)に基づき、本件発明について特許を受ける権利を原告から承継し、これについて特許出願をして特許権を取得した。
3. 被告規定に基づく補償金の給付
(一) 原告は、本件発明に関して、被告から、被告規定に基づき、次のとおり補償金、報償金合計21万1000円の支払を受けた。
(1) 出願補償 昭和53年1月5日    3,000円
(2) 登録補償 平成元年3月14日    8,000円
(3) 工業所有権収入取得時報償 平成4年10月1日 20万円
(二) 被告規定は数度の改訂を経ているが、被告規定のうち右各支払時における根拠となる定めの内容は、次のとおりである(乙二ないし四)。
(1) 出願補償 昭和50年8月改正規定
(2) 登録補償 昭和63年9月30日改正規定
(3) 工業所有権収入取得時報償 平成2年9月29日改正規定
 被告が、工業所有権収入を第三者から分割して受領した場合、受領開始日より2年間を対象として、1回限りの報償をすることとされ、また、報償金額の限度額は100万円とされていた。
〔争 点〕
1. 相当対価額はいくらか。
2. 発明考案規定により、原告の対価請求権が制約されるか。
3. 原告の請求権は時効により消滅したか。

 

〔東京地裁の判断〕

 

一 争点1(相当対価の額)について
1. 争いのない事実に証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実が認められ、これを覆す証拠はない。
(一) 本件発明の意義・有用性
(1) 本件発明に係る特許請求の範囲は、別紙特許公報一のとおりである。他方、諸隈発明に係る特許請求の範囲は、別紙特許公報二、三のとおりである。本件発明及び諸隈発明は、共に光学的記録媒体に記録された情報を光学的に読み取るための検出ヘッドに関する発明である。
 本件発明は、諸隈発明を前提とした利用発明である。本件発明は、光学的に情報を記録したディスク、主としてビデオディスクプレーヤーのピックアップの改良に関するものである。従来は、トラッキングを行うためにガルバノミラーを相当の高速度で動かしたので、大きな力が必要なため装置の機構は大掛かりとなり消費電力も大きかったが、本件発明により、この欠点を解決して小型軽量のピックアップ装置を設置することを可能とするものである。本件発明は、昭和61年5月12日に出願公告され、平成10年1月5日に満了した。
 なお、諸隈発明については、平成5年に科学技術庁長官から科学技術功労者の表彰がされ、諸隈発明を含む諸隈肇の発明について、同年、発明協会から発明協会会長賞が授与されている。諸隈特許は、昭和62年11月18日に出願公告され、平成7年10月31日に満了した。
(2) 本件発明について、原明細書における特許請求の範囲は、「光学的に情報を記録したディスク再生装置において、ディスク上に読取り光束を収束させるための対物レンズの手前に配置した軽量のリレーレンズと、このリレーレンズを光軸方向に動かして上記読取り用光束のフォーカシングを行なう手段と、上記リレーレンズを光軸と直角な方向に動かして上記読取り用光束のトラッキングを行なう手段とを設けたことを特徴とするピックアップ装置」とされている。そして、詳細な説明欄において、「従来フォーカシングは対物レンズを光軸方向に動かし、トラッキングはガルバノミラーを動かして・・・行なっていた」、「このようなビデオディスクプレーヤーにおいては・・・フォーカシング、トラッキングを行なうために対物レンズ、ガルバノミラーを相当の高速度で動かすためには大きな力が必要となり、装置の機構は大がかりなものとなり、消費する電力も大きくならざるを得なかった。本発明の目的は簡単な構成でかつ小型軽量、低消費電力のピックアップの構造を提供することにある」とされている。また、図面は、対物レンズを固定し、ミラーレンズを可動としてフォーカシング及びトラッキングを行うことを前提として表示されていた。
 特許部担当者を中心に検討がされて、その特許請求の範囲の記載は、別紙特許公報一のとおりに補正され、当初「リレーレンズ」とされていた点が「レンズ」とされた。また、図面についても、対物レンズを固定した部分が削除された。
 以上の手続補正の経緯によれば、出願当初の明細書には、対物レンズを固定し、リレーレンズを動かす技術思想が開示されていたが、手続補正により、対物レンズを動かす構造を含むかのような表現がされたため、このような補正が、要旨変更に当たる可能性も否定できない。
(3) 本件特許については、平成7年8月4日、P社から無効審判請求がされた。その理由の骨子は手続補正書による補正は、出願当初の原明細書の要旨を変更するものであるから、出願日が繰り下がり、原明細書の公開特許公報等と同一ないしこれから容易推考であるというものである。その後、右請求は取り下げられている。
(二) 第三者の実施状況
(1) ピックアップ装置の製造各社は、被告とライセンス契約を締結した。各社との具体的な契約状況は、以下のとおりである。なお、各社との交渉では、被告の有する特許権のうち諸隈特許が中心的な交渉の対象となった。別紙各社製品目録記載の製品について、諸隈発明はすべての製品に用いられている(当事者間に争いがない)。
ア 被告は、平成2年10月1日、S社とライセンス契約を締結した。なお、A社及びK社は、S社製品を使用している。S社との契約書の添付書面には、契約対象特許権として別紙特許目録記載の一五件の特許権が記載されていたほか、「上記に掲げる物の他、1989年12月31日迄に甲が出願した再生専用光学ピックアップであって、対物レンズを一次元または二次元方向に駆動させるピックアップに関する内外国特許および実用新案」が対象とされていた。具体的な対象権利の件数は、国内特許528件、外国特許93件の合計621件であった。もっとも、S社との交渉においては、諸隈特許2件のみが念頭に置かれ、その実施料の料率について協議され、契約書の作成の段階になって、実施料を支払う以上は、他の特許権により実施が妨げられるようなことがないようにとの趣旨で、網羅的にピックアップ関連の特許・実用新案を契約対象とすることとなった。契約は、平成7年9月30日に終了した。なお、諸隈特許の満了後、S社は、ライセンス料の支払は諸隈特許に対するものである旨主張して、被告に対して実施料を支払わない。
イ 被告は、SP社、V社、M社とライセンス契約交渉中であるが、まだ契約締結に至っていない。なお、SP社、V社は、諸隈特許満了後の交渉において、本件特許には無効事由があると主張し、支払対象に入れることを拒否している。
ウ 被告は、平成4年3月19日、SD社と光磁気再生装置及び光磁気記録再生装置についてクロスライセンス契約を締結し、平成5年5月31日に覚書を追加した。被告がSD社に対して許諾した対象特許権及び実用新案権の件数は、718件である。SD社はピックアップの売上に対して一パーセントの実施料を支払っている。諸隈特許終了後においても、右契約は自動延長された。
エ 被告は、平成6年4月1日、H社とクロスライセンス契約を締結した。本件特許も対象となっている。
オ 被告は、平成7年12月6日、P社とクロスライセンス契約を締結した。本件特許も対象となっている。
(2) 本件発明の実施状況は、別紙各社製品目録記載の製品について、以下のとおりである。
ア SD社は、本件発明を実施している(当事者間に争いがない)。
イ S社(A社、K社)、SP社、V社については、右各社製品のフォーカシングコイルとトラッキングコイルは交差し、その交差部をマグネットとヨークに基づく磁束が貫いているので、本件発明を実施している可能性が高い。
 なお、原告及び被告は、本件発明が実施されていると認識しているが、右各社は、これを争い、非侵害の主張(各社製品のフォーカシングコイルの交差部の導線に作用する力は無視し得るものであるとの主張)ないし特許無効の主張をしている。
ウ M社、P社、H社については、右各社製品は、フォーカスコイルとトラッキングコイルにそれぞれ別個の単独の磁束が作用するものであるから、本件発明の「前記交差部を貫く共通の磁束」を充足しない可能性が高い。
 この点について、原告は、磁束密度ベクトルのベクトル総和の方向に接して描かれた磁束線がフォーカスコイルとトラッキングコイルとを共通に貫通していないように見えても、各磁束密度ベクトルの中にこれらを共通に貫通しているものが存在し得るのであり、右各社製品には、「前記交差部を貫く共通の磁束」が存在する旨主張する。しかし、現実の各社製品におけるコイルに作用する力は、すべての磁極による総磁界により決まり、「前記交差部を貫く共通の磁束」も総磁界についての磁束のみを意味すると解すべきであるから、原告の右主張は採用できない。
(3) 被告がライセンス契約の対価として受領した特許権実施料収入の額は、昭和63年度(会計年度。以下同じ。)及び平成元年度には計上されていなかったが、平成2年度には14億100万円、平成3年度には18億6700万円、平成4年度には20億7400万円、平成5年度には22億400万円、平成6年度には27億3100万円、平成7年度には28億9500万円、平成8年度には9億8700万円である。平成7年度の収入には、平成6年度下半期に支払われた実施料分が計上されている。
 平成8年度の収入が大幅に減少しているのは、諸隈特許が、平成7年10月31日に満了し、S社が実施料を支払わなかったことによるものと推認される。また、前記ライセンス契約の時期と照らし合わせると、右収入の大半はS社及びSD社からの実施料であると考えられる。
(三) 被告の貢献度
(1) 原告は、「光学式ビデオディスクピックアップ」の名称で発明の提案をした。原告の提案は、従来、フォーカシングは対物レンズを光軸方向に動かし、トラッキングはガルバノミラーを動かして行っていたが、対物レンズ、ガルバノミラーを相当の高速度で動かすためには大きな力が必要となり、装置の機構は大がかりなものとなり、消費する電力も大きくならざるを得なかったので、対物レンズを固定し、ミラーレンズを可動としてフォーカシング及びトラッキングを行うという内容のものであった。リレーレンズをいかにして駆動するかは示されていなかった。そこで、特許部担当者の意見で、本件特許公報の図面に相当する図面が追加され、前記のとおりの内容の出願がされた。
 その後、事業部の開発担当者は、対物レンズの他にリレーレンズを加えることは、機構が複雑化する等の理由から、右出願については審査請求をしない旨の決定を特許部に伝えた。これに対し、特許部の担当者を中心として、リレーレンズという限定を外し、レンズ駆動方式に注目すれば利用価値があると考え、前記のとおり、登録された明細書のように変更を加えた上、特許を取得した。
 以上のとおり、原告の当初の提案では、対物レンズを固定することを前提としていたが、製造各社のピックアップ装置においては、対物レンズの駆動によりフォーカシング及びトラッキングを行うものであるから、各社のピックアップ装置は、原告の当初の提案内容の構成を充足せず、むしろ、特許担当者を中心とした提案で特許請求の範囲を大幅に変更した結果、本件特許を侵害する可能性が生じたものと評価できる。
(2) 被告の研究開発部では、昭和四九年ころから、映像光学式再生装置(VOP)の開発をテーマの一つとして研究開発に取り組んできた。当初は、VOPグループは、AチームとBチームに分かれており、Aチームは、VOPの設計に必要な光ピックアップ装置及び機構設計技術の開発を担当し、Bチームは、それ以外に必要な技術の開発を担当していた。原告は、Bチームの中でVOPの電気信号処理系に関わる技術の開発に携わっていた。昭和51年までには諸隈発明が完成し、グループの研究テーマをビデオ動画全体ではなく光ピックアップに集中することとし、研究対象を、レーザーなどを含む光学関係、レンズ、ピックアップの駆動装置、フォーカスやトラッキングの制御信号等に限定した。原告は、昭和51年以降、本件発明をした昭和52年当時まで、フォーカス、トラッキングの開発を担当していた。以上のとおりの経緯に照らすならば、本件発明は、右担当分野と密接な関係を有するものというべきである。
(3) 原告は昭和48年ころから53年まで被告の研究開発部に在籍したが、当時被告が原告に支給した給与、賞与、社会保険費用等の人件費負担額は、毎年約500万円程度に上る。また、当時被告が支出した研究者一人当たりの研究開発費は400万円を上回る。
2.以上認定した事実を基礎として、相当対価の額について検討する。
(一) 1.本件発明は、諸隈発明の利用発明であり、本件発明の実施には、諸隈発明の実施が前提となること、2.被告とピックアップ装置の製造各社との間のライセンス契約においては、本件特許も対象とされているが、各社との交渉では、被告の有する特許権の中で諸隈特許が中心的な交渉の対象となり、本件特許は重きが置かれていなかったこと、3.本件特許に関しては各社は実施を否定しており、現に、対象となる期間の特許料収入の多くを占めるS社は、諸隈特許の満了後は、ライセンス料の支払は諸隈特許に対するものである旨主張して、被告に対して実施料を支払っていないこと、4.別紙各社製品目録記載の各社製品について、諸隈発明はすべての製品に用いられているが、本件発明は、M社、P社、H社製品については、実施されておらず、必ずしも、CD装置の多くに確実に組み込まれているとはいえないこと、5.本件発明については、当初出願の記載が変更されているため、要旨変更を理由として、本件特許が無効とされる可能性も否定できないこと、6.仮に当初出願の記載が変更されないままであれば、各社のピックアップ装置は、これを実施したと評価される可能性が低いこと等の諸点を総合すると、本件発明によって被告が受けるべき利益額としては5000万円と解するのが相当である。
 なお、原告は、CD装置の国内総生産額を基礎として被告の受けるべき利益額を算定すべきであると主張するが、右主張を採用するに足りる証拠はない。
(二) さらに、原告の当初の提案内容は、各社のピックアップ装置には採用されていないものであったが、これを被告特許担当者を中心とした提案で大幅に変更した結果、各社のピックアップ装置の一部がこれを侵害する可能性が高い状況になったこと、本件発明は、原告が発明当時に職務上担当していた分野と密接な関係を有するものであること、その他の事情を考慮すると、本件発明がされるについて被告が使用者として貢献した程度は95パーセントと評価するのが相当である。
(三) そうすると、本件発明により被告が受けるべき利益額5000万円から被告の貢献度(95パーセント)に相当する金額4750万円を控除すると、原告が受けるべき職務発明の対価は250万円となるところ、右金額から既に被告が原告に支払済みの21万1000円を控除した残額は、228万9000円となる。
二 争点2(被告規定の性質)について
 被告は、職務発明について、勤務規則等により、発明者が使用者たる会社に譲渡する場合の対価を、あらかじめ定めているところ、これに従って処理されたものについては、改めて個別的に請求することはできない旨主張する。
 しかし、被告規則については、被告が一方的に定めた(変更も同様である。)ものであるから、個々の譲渡の対価額について原告がこれに拘束される理由はない。この点、被告は、原告が、被告の諸規則等を遵守する旨の誓約書を提出していることから、原告が相当対価の請求権を放棄したものとみるべきであると述べるが、原告が、就職時に、このような包括的な内容の記載された書面を提出したからといって、個々の譲渡に関して、譲渡対価に関する何らかの合意が形成された、あるいは、相当対価の請求権の放棄がされたと解する余地はない。その他、被告は、被告規則が原告を拘束する根拠を何ら明らかにしていないので、原告の前記主張は失当である。結局、法35条が、職務発明に係る特許権等の譲渡の対価は、発明により使用者等が受けるべき利益の額及び使用者が貢献した程度を考慮して定めるべきことを規定した趣旨に照らすならば、勤務規則等に発明についての報償の規定があっても、当該報償額が法の定める相当対価の額に満たないものであれば、発明者は、使用者等に対し、不足額を請求できるものと解するのが相当である。
 また、被告は、被告規則を設けて処理したことの合理性、必要性を云々するが、そのような点は、前記の解釈を左右するものとはなり得ない。
三 争点3(消滅時効の成否)について
 争いのない事実及び証拠によれば、被告規定においては、原告が本件発明をした昭和52年当時から、職務発明について、出願時、登録時及び工業所有権収入取得時等に分けて、報償を行う旨定められていたこと、被告規定は数回にわたり変更されていること、被告は、平成2年から同7年までの間に、S社外数社とライセンス契約を締結したこと、被告は、平成2年から、本件発明も含めて実施料に係る収入を得ていること、本件発明については、平成2年9月29日改正後の規定に基づき、工業所有権収入取得時報償が、平成4年10月1日に支払われたことが認められる。
 以上によれば、原告が、工業所有権収入取得時報償を受領した平成4年10月1日より前においては、算定の基礎とする工業所有権収入の額は、必ずしも明らかでなく、また、原告が被告からいくらの報償額を受け取ることができるか不確定であったということができるから、右同日までは、原告が法に基づく相当対価請求権を行使することについて現実に期待し得ない状況であったといわざるを得ない(なお、被告規定は、法律上、原告を拘束するものではないが、この点は、相当対価請求権を行使することについて現実に期待し得る状況となった時期についての前記判断に影響を与えるものではない。)。そして、本件訴訟が提起されたのは、平成七年であるから、未だ右時点から10年が経過していない。したがって、法に基づく相当対価請求権については消滅時効は完成していないと解すべきである。
〔東京高裁の判断〕
 当裁判所も,一審原告の本訴請求は,原判決の認容した限度で理由があると判断する。その理由は,次のとおり付加するほかは,原判決の事実及び理由の「第三 争点に対する判断」欄記載のとおりであるから,これを引用する。
1 被告規定の性質について
 特許法は,その35条3項で「従業者等は,契約,勤務規則その他の定により,職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ,又は使用者等のため専用実施権を設定したときは,相当の対価の支払を受ける権利を有する。」と定めている。
 一審被告は,使用者等は,上記条項にいう「勤務規則その他の定」によって,職務発明に係る特許権等の使用者等に対する承継等だけでなく,特許権等の承継等の「相当の対価」の額も,従業者等の同意なしに,一方的に定め得る旨主張する。
 しかしながら,使用者等は,職務発明に係る特許権等の承継等に関しては,同項の,「勤務規則その他の定」により,一方的に定めることができるものの,「相当の対価」の額についてまでこれにより一方的に定めることはできないものと解するのが相当である。
 上記条項は,職務発明に係る特許権等の承継等を生じさせるものとして,従業者等の意思を必須の要素とする「契約」と並んで,従業者等の意思を要素としない「勤務規則その他の定」を明確に定めているから,使用者等が,従業者等の意思いかんにかかわらず,「勤務規則その他の定」により,一方的に承継等を生じさせることは,文言上,明らかである。しかし,同条項の「契約,勤務規則その他の定により」がかかるのが,「承継させ」,「設定する」のみであることは,構文上明らかというべきであるから,同条項の文言を、一審被告の上記解釈の根拠とすることは不可能である。同条項は,「従業者等は,・・・承継させ,・・・設定したときは,相当の対価の支払を受ける権利を有する。」として,従業者等は,その意思によるにせよ,その意思に反してであるにせよ,職務発明に係る特許権等の承継等があったときには,「相当の対価」の支払を受ける「権利」を有することを明瞭に定めている。このように,従業者等に「権利」として支払を受けることの認められた「相当の対価」の具体的な額を,当該権利に関する義務者である使用者等が一方的に定め得るとすれば,それは,法律上,むしろ異様な状態というべきである。
 上記条項を,同条1項(「使用者,法人,国又は地方公共団体(以下「使用者等」という。)は,従業者,法人の役員,国家公務員又は地方公務員(以
下「従業者等」という。)がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し,かつ,その発明をするに至った行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明(以下「職務発明」という。)について特許を受けたとき,又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは,その特許権について通常実施権を有する。」)及び4項(「前項の対価の額は,その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならない。」)の規定と併せて読めば,同条の立法の趣旨は,従業者等の職務発明についての特許権等が本来従業者等に帰属するものであることを明らかにしてこれを出発点としつつ(同条1項),使用者等と従業者等との利益を衡量したうえで,職務発明に係る特許権等の帰属自体については,これを当事者間の合意に委ねるのみでは,使用者等の利益保護が不十分であるとの見地から,使用者等が,従業者等の同意なしに,「勤務規則その他の定」により,職務発明に係る特許権等を使用者等に承継等させることができるものとしたうえで,しかし,その場合には,従業者等は,「相当の対価」の支払を受ける「権利」を取得するものとして,従業者等の利益保護を図り,使用者等と従業者等との間の利害を合理的に調整しようとすることにあることが,明らかである。使用者等が,一方的に,特許権等譲渡の対価を定めることができ,従業者等がその定めに拘束されるとしたのでは,使用者等の利益に偏し,上記立法趣旨に反することは論ずるまでもないところである。また,同条の上記立法趣旨に照らせば,特許法35条3項,4項を強行規定と解すべきことも,当然というべきである。
 現に多数の企業がその職務発明規定において定めているように,使用者等が,画一,公平な事務処理の観点から,あるいは,特許を受ける権利が特許登録されるまでに時間を要し,承継等の時点で相当の対価を算出するのが困難である等の理由から,あらかじめ「勤務規則その他の定」により,職務発明に係る特許権等の承継等の相当の対価につき,出願補償,登録補償,工業所有権収入取得時補償等に分けるなどしつつ,その算定基準や支払時期等を定めておくことが許されることはいうまでもない。そして使用者等によって定められたところが特許法35条3項,4項の趣旨に照らして合理的であり,具体的な事例に対するその当てはめも適切になされた場合には,それにより従業者等は「相当の対価」の支払を受けることになるであろう。しかしながら,上記のとおり,特許法35条3項,4項は,強行規定であるから,上記定めが,これらに反することができないことは明らかである(就業規則に関する労働基準法92条1項参照)。したがって,上記定めにより算出された対価の額が,特許法35条3,4項にいう相当の対価に足りないと認められる場合には,従業者等が対価請求権を有効に放棄するなど,特段の事情のない限り,従業者等は,上記定めに基づき使用者等の算出した額に拘束されることなく,同項による「相当な対価」を使用者等に請求することができるものと解すべきである。
 一審被告は,このような解釈は,職務発明の譲渡に対しては,いったん社内規定により支払われても,別段の請求があれば,常に,更に何らかの「相当の対価」の額を当該従業者等に支払わなければならないということになり,現在の企業内の発明及びその実施の実態とあまりにもかけ離れたもので,到底採り得ないものであり,このような事情の下では,日本企業の多くが発明の取扱いに窮し,特許管理の崩壊をもたらすことになる旨主張する。しかしながら,上記解釈を採用したからといって,別段の請求があれば,常に更に支払わなければならないことになるわけではない。上記のとおり,社内規定が特許法35条3項,4項に照らして合理的であり,かつ,具体的事例に対するその当てはめも適切になされたときには,それにより,従業者等が相当な対価の支払を受けることになるからである。一審被告の主張は,結局のところ,使用者等が相当の対価の上限を任意に定めることができ,特許法35条4項に基づき算出される相当 の対価が,規定で定めた上限を超える場合であっても,規定を超える額の請求を制限できるとするものであって,明らかに上記強行法規に反する主張である。一審被告が主張するように,日本企業の多くがこれまで社内規定により相当の対価の額を一方的に定め,どのような場合にもそれ以上の請求はできないとしていた実態があるとしても,それは,強行法規に違反する取扱いが事実上行われてきたことを示すにすぎず,そのことは,何ら,上記解釈を採ることの妨げとなるものではない。?
 一審被告は,一審原告が,就職時に,会社の就業規則その他の諸規程の遵守を誓った誓約書を提出しており,これにより被告規定について包括的な同意をした旨主張する。しかし,特許法35条3項,4項が強行法規であることに照らせば,上記誓約書の提出によって,個々の職務発明についての対価の額につき何らかの合意がなされたとか,対価請求権を放棄したものということができないことは明らかである。また,一審被告は,一審原告が,被告規定による報償金を数回にわたり異議なく受領しているから,被告規定に同意したものとみなすべきである旨主張する。しかし,一審原告が被告規定による報償金を数回にわたり異議なく受領したとの事実自体では,その余の対価の請求権を放棄する意思を表示したとまでは認めることができず,上記事実によって放棄の意思が表示されたとするためには,そのような評価を許す根拠となる特別の事情が必要であるというべきであるのに,同事情に該当すべき事実は,本件全証拠によっても認めることはできない。したがって,上記報償金受領の事実は,一審原告がその余の対価を請求することの妨げとなるものではないというべきである。
 一審被告の主張は,採用することができない。
2 本件における「相当な対価」について
(1) 本件発明により一審被告が受けるべき利益の額について
1. 一審原告は,現実に製造販売されているコンパクトディスクプレーヤーのほとんどすべてが本件発明の構成を採用しており,コンパクトディスク関連書籍に記載されている光ピックアップの図において,本件特許を用いたものが記載されているとして,本件発明により一審被告が受けるべき利益の額を,コンパクトディスクプレーヤーの国内総生産額を基準として算定すべきである旨主張する。
 しかし,仮に,現実に製造販売されているコンパクトディスクプレーヤーのほとんどすべてが本件発明の構成を採用し,かつコンパクトディスク関連書籍に本件特許を用いたものが記載されていたとしても,後に述べる各事情の下では,そのことから,直ちに,コンパクトディスクプレーヤーの国内総生産額が,一審被告の実施料収入等の「受けるべき利益」の算定に機械的に結び付くものではないことは明らかというべきである。
2. 諸隈特許が原判決別紙各社製品目録記載のピックアップ各社の各製品に使用されていることは当事者間に争いがない。
 一審原告は,諸隈特許について,これは,自然法則を無視したもので,発明とはいえず,かつ,V社特許との関係で新規性,進歩性を欠くという無効原因を有するから権利行使ができないものである,仮に無効な特許でないとしても,V社特許との関係で,実施例に限定して解釈されるべきである旨主張する。
 証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の各事実を認めることができる。
 諸隈特許出願のころ,光ピックアップ装置において,従来技術では,光ビームを補助レンズ(リレーレンズ),反射鏡(ガルバノミラー)及び対物レンズを通してディスク面上に集光し,ディスクを透過する光又は反射する光の強度を光検出器で検出し,ディスク面に記憶した電気的出力信号として取り出す際に,光ビームの収束光を正確に位置合わせするための微調整を,誤差信号検出器により検出された誤差信号に基づき,対物レンズ及びガルバノミラーを操作して行っていたため,装置の機構が複雑となるとともに対物レンズとして大型,高性能のものが必要となり,全体として小型,軽量に構成することが困難であるという問題点があったこと,
 ガルバノミラーを使用せず,対物レンズをフォーカシング方向とトラッキング方向の二方向に移動させる装置(V社特許)も提案されていたものの,二方向に駆動するため,それぞれ別個の支持,駆動機構を設けて対物レンズと中間機構を介して連結したものであるから,部品点数が多くなるとともに,対物レンズを含む可動部分の重量が大となって情報検出ヘッドを小型,軽量に構成することが困難であるという問題があったこと、
 この課題を解決するため,諸隈特許のうち,特公昭62−55218号の特許は,対物レンズの保持体の近くにフォーカシングコイルとトラッキングコイルとを一体的に固定し,これらフォーカシングコイルとトラッキングコイルとが対物レンズと一体となって二方向に移動するようにすることにより,対物レンズとこれを駆動する部材を連結する中間部材を不要とし,部品点数を減少させることによって,情報検出ヘッドを小型に構成することを可能にするとともに,電磁駆動される可動部分がフォーカシングとトラッキングの二方向とも同一の対物レンズ保持体であることにより,弾性支持部材をそれぞれ別個に設ける必要がなく,簡潔に構成することを可能にしたこと,
 諸隈特許のうち,特公昭62−55219号は,同様の装置につき,一体に形成した弾性支持部材を強調したものであること
 一審原告は,諸隈特許においては,可動部の質量を実質的に従来よりも増加させており,可動部を小型化することも,装置全体を小型軽量化することにもならないと主張する。しかしながら,上記認定によれば,諸隈特許の構成をとることにより,可動部の質量自体は大きくなることがあり得るとはいえ,部品点数を減少させることにより装置全体の小型軽量化が図られているということができるから,諸隈発明につき,自然法則を無視しているとか発明ではないとすることはできない。
 また,一審原告は,V社特許に照らすと,諸隈特許は新規性,進歩性に欠ける旨主張する。しかしながら,証拠によれば,諸隈特許は,いずれも,原出願である特願昭和50-130528(昭和50年10月31日出願)の分割に係る特許であること,V社特許の出願は昭和50年4月1日,出願公開は昭和51年10月7日であることが認められ,上記認定事実によれば,V社特許は,諸隈特許の原出願の先願に当たるにすぎないことが認められ,また,分割出願の出願日は原出願の日まで遡及する(特許法44条2項)から,V社特許は,分割出願である諸隈特許との関係でも先願に当たるにすぎないことになる。そうすると,諸隈特許は,V社特許の存在を理由に特許法29条の規定する新規性,進歩性を否定されることはなく,V社特許の存在を理由に特許性を否定されるのは,同特許の願書の最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一である場合に限られることになるのである(特許法29条の2)。そして,前記認定のとおり,V社特許においては,可動コイルを対物レンズに支持するための弾性支持部材を設けている点において諸隈特許と相違することが明らかであるから,V社特許に係る発明が諸隈発明と同一であるとは認めることができず,V社特許を理由に諸隈特許に無効原因があるとする一審原告の主張は採用することができない。他にも諸隈特許に無効原因があることが明白であることを認めるに足りる証拠はない。一審原告は,諸隈特許がその実施例に限定されるべきであるとも主張するが,上記説示に照らし採用することができず,他に上記主張を採用するための根拠となる事実を認めるに足りる証拠はない。
 当事者間に争いのない事実及び証拠によれば,本件特許は,諸隈発明の,対物レンズの保持体の近くにフォーカシングコイルとトラッキングコイルとを一体的に固定し,これらフォーカシングコイルとトラッキングコイルとが対物レンズと一体となって二方向に移動するようにするとの構成を前提としたうえで,フォーカシングコイル及びトラッキングコイルの一部が,ほぼ直交状態で交差するように両コイルをレンズに固定し,上記交差部を共通の磁束が貫くようにする構成をとることによってピックアップ装置の小型化を図ったものであることが認められる。上記事実によれば、本件特許は諸隈発明の利用発明であるということができる。
3. 一審原告は,一審被告とピックアップ製造各社との間のライセンス契約において,諸隈特許が中心的な交渉の対象となり,本件特許は重きを置かれていなかったことを,一審被告が受けるべき利益の価額の算定根拠の一つとすることは正当ではない旨主張する。しかし,ライセンス契約の締結過程において,重きを置かれ,実施料支払の根拠とされた特許と,そうでない特許との間で,使用者等にもたらす利益に差異が生じることは当然であり,両特許の間に差異を設ける合理的理由がないことが明らかであるといった特段の事情がない限り,ライセンス契約の過程で重きを置かれた事実を使用者等が受けるべき利益の算定根拠とすることは正当である。本件においては,後記の事情を総合すると,諸隈特許と本件特許との間に差異を設けることには,合理的理由があるというべきである。
4. 当事者間に争いのない事実及び証拠によれば,本件特許の原明細書における特許請求の範囲,発明の詳細な説明においては,対物レンズを固定し,リレーレンズを駆動してフォーカシング及びトラッキングを行うことを内容とする記載のみがなされ,添付の図面もそれに対応するものであったのが,その後の補正により,特許請求の範囲及び発明の詳細な説明中の「リレーレンズ」が「レンズ」とされ,図面についても,対物レンズを固定しリレーレンズを駆動することを示す図が削除されたことが認められる。上記認定事実によれば,本件特許については,出願当初の明細書においては対物レンズを固定し,リレーレンズを駆動するものとされていたのが,手続補正により,当初明細書には記載のなかった対物レンズを駆動する構成を含むものとされたものであることから,上記補正は,要旨変更に当たることがほぼ確実であり,本件特許は,その出願日が補正の日まで繰り下げられることにより,上記明細書の記載との関係等で,無効事由がある蓋然性が極めて高いというべきである。なお,このこととの関連では,証拠及び弁論の全趣旨によれば,P社は,平成7年8月4日,本件特許につき,上記要旨変更等を理由として,無効審判を申し立てたこと,その後,同年12月に,一審被告とP社との間でクロスライセンス契約が締結されたため,上記無効審判が取り下げられたことが認められる。
 このように本件特許に無効事由が認められる蓋然性が極めて高いことに照らすと,一審被告が,ライセンス契約締結にあたり,本件特許に重きを置かなかったことが不合理であるとはいえない。一審原告は,一審被告が,本件発明を本件特許を含め7件に分割して出願し,うち6件が登録されたことは,一審被告が,実際には,本件発明を極めて重視していたことを示すものである旨主張する。しかしながら,少なくともライセンス契約締結との関連では,上記分割出願の事実だけから直ちに,一審被告が本件発明を重視していたと認めるには足りないものというべきである。
 上記分割に係る特許で登録されたもののうち,1件は,各社製品に採用されていないリレーレンズを駆動するものであること,本件特許を除くその余の分割に係る特許は,いずれも特許請求の範囲にいう「レンズ」がリレーレンズと対物レンズの双方を含む上位概念として記載されていると解されるため,本件特許と同様に無効とされる蓋然性が極めて高いと認められること,現に,一審被告と他社とのライセンス契約において中心的な交渉の対象とされたのは,諸隈特許であったことなどに照らすと,本件特許に上記分割に係る特許が加わることによって,本件発明により使用者等が受けるべき利益額の算定に格別の影響が及ぶものと解することはできない。
 なお,一審被告は,本件特許に係る発明は,公知技術であるS社考案及びV社特許から容易に推考し得るもので,本件特許は,無効事由を有する旨主張する。しかし,上記考案及び特許があることのみでは,本件特許が,上記無効事由を有することが明白であるとは認められないから,一審被告の主張を採用することはできない。
 また,一審被告は,本件特許には上記無効事由があるため,本件特許は無価値で,これに基づく権利行使は事実上不可能であり,本件特許により一審原告が受けるべき利益はない旨主張する。しかしながら,前記認定のとおり,本件特許については,P社による無効審判申立てはあったものの,同申立ては取り下げられ,有効な特許として存続したこと,本件特許は前記クロスライセンス契約の対象となる特許として掲げられていたこと,当事者間に争いのない事実及び証拠によれば,原判決別紙製品目録記載の各社製品のうち,少なくとも,SD社,S社,A社,K社,SP社,V社の各製品においては,本件特許が実施されていると認められること,証拠及び弁論の全趣旨によれば,SD社は諸隈特許の存続期間満了後も,ライセンス契約を更新し,実施料を支払っていることが認められること,に照らすと,本件特許が無価値で一審原告が本件特許により受けるべき利益がないということはできない。一審被告の主張は採用することができない。
5. 一審被告は,一審原告の提案には,単にリレーレンズを駆動するというアイデアが示されていたにとどまり,駆動の具体的方法についてのアイデアは示されておらず,その後は,一審原告は全く関与せず,特許出願は,一審被告の特許担当者が弁理士と打ち合わせたうえ,レンズの駆動方式及び回路配置図を追加して行ったものであり,しかも,手続補正により,一審原告の提案内容は完全に放棄され,最終的に特許査定を受けた本件特許には,一審原告の提案内容は全く含まれていないから,本件特許は,本件発明について受けた特許ではない旨主張する。これに対し,一審原告は,レンズの駆動方法についても当初から口頭で提案しており,回路配置図も同人が作成した旨主張する。
 一審原告の提案内容を示す書証は,陳述書を除くと,リレーレンズを駆動するアイデアのみが記載された乙第21号証しかなく,一審原告が駆動方式についても提案し,回路配置図を作成したことを認めるに足りる証拠はない。しかし,当事者間に争いのない事実及び証拠によれば,本件特許については,出願段階から一貫して一審原告が発明者とされ,一審被告は,一審原告を本件発明の発明者として,出願補償,登録補償,工業所有権収入取得時報酬を支払うなど,一貫して一審原告を本件発明の発明者として取り扱ってきたことが認められ,この事実に照らすと,一審被告が,本件特許に係る発明に対する一審原告の寄与が全くないことを立証しない限り,本件特許が本件発明について受けたものであることを否定することはできないものと解するのが相当である。
 証拠によれば,一審原告の当初提案書には,リレーレンズを駆動する方法が記載されていなかったが,一審被告の特許担当者の意見で回路配置についての図面が追加され,本件出願に至ったこと,その後,特許部の担当者を中心として,リレーレンズという限定を外し,対物レンズを含むレンズの駆動方式へと特許請求の範囲を大幅に変更する手続補正を行ったことが認められるものの,これらの証拠によっては,一審原告がレンズの駆動方式の図面作成等につき全く寄与していなかったことを認めるには足りず,他にもこれを認めるに足りる証拠はない。
6. 以上のとおり,本件発明により,一審被告が受けるべき利益についての当事者の主張はいずれも採用することができない。
 そして,本件発明が諸隈発明の利用発明であること,各社との交渉では諸隈特許が中心的な交渉の対象となり,本件特許及び前記分割特許には重きが置かれていなかったこと,S社は諸隈特許の存続期間満了後は,実施料を支払っていないこと,原判決別紙各社製品目録記載の各社製品について,諸隈発明がすべての製品に用いられていること,本件特許及び前記分割特許には無効事由が存在する蓋然性が極めて高いこと,当初出願の発明のままでは,各社のピックアップ装置がこれを実施していると評価することができないこと等の諸点を総合すると,本件発明により一審被告が受けるべき利益額を5000万円とした原審の認定には合理性があるというべきである(民事訴訟法248条,特許法105条の3参照)。当裁判所もこれを採用する。
(2) 一審被告の貢献度について
 既に,(1)の5.で認定したとおり,本件特許を本件発明について受けた特許でないとすることはできないものの,一審原告の提案内容が,一審被告の特許担当者を中心とした提案で大幅に変更されたものであること,前記のとおり,当初出願の内容では,各社のピックアップ装置がこれを実施しているとはいえず,上記変更の結果各社のピックアップ装置の一部がこれを実施していると評価できる内容になったこと,本件発明が一審原告の担当分野と密接な関係を有するものであること等の事情を考慮すると,本件発明がなされるについて一審被告が使用者として貢献した程度は95パーセントであるとした原判決の評価には合理性があるというべきである(民事訴訟法248条,特許法105条の3参照)。当裁判所もこれを採用する。
(3) 以上によれば,本件発明により一審被告が受けるべき利益額5000万円から一審被告の貢献度95パーセントに相当する金額を控除した,一審原告の受けるべき職務発明の対価を250万円とし,同金額から既払分の21万1000円を控除した残額である,228万9000円を認容額とした原判決は相当である。
3 消滅時効の成否について
一審被告は,法35条3項の規定に基づく対価支払請求権の消滅時効が,特許権等を譲渡した時から進行することは判例上異論がない旨主張する。しかし,当事者間に争いのない事実及び証拠及び弁論の全趣旨によれば,本件発明は昭和52年になされ,昭和53年1月5日に特許出願され,その後,出願の分割を経て,特許査定を受け,本件特許及び前記分割特許として特許登録されたこと(本件特許の特許査定は昭和63年6月30日,特許登録は平成元年3月14日である。),被告規定においては,本件発明がなされた昭和52年当時から職務発明につき出願時,登録時及び工業所有権収入取得時等に分けて報償を行う旨定めており,その後数回の規定変更を経て,平成2年9月29日改正後の規定に至るまで,同様に分割して支払う旨が定められていたこと,一審被告は,平成2年から平成7年までの間に本件特許及び前記分割特許を含む特許につき,数社との間でそれぞれライセンス契約を締結し,平成2年よりS社から実施料収入を得,加えて平成4年よりSD社からの実施料収入を得たこと,本件発明については,平成4年10月1日に,上記平成2年改正後の規定に基づき,一審原告に対し工業所有権収入取得時報償が支払われたことが認められる。
 以上の認定によれば,本件においては,一審原告に対し工業所有権収入取得時報償が支払われた平成4年10月1日までは,算定の基礎となる工業所有権収入は必ずしも明らかでなく,一審原告が一審被告からいくらの報償額が受け取れるかが不確定であったということができるから,同日までは,一審原告が相当の対価の請求権を行使することは期待し得ない状況であったというべきであり,同日までは消滅時効は進行しないと解するのが相当である。
 一審被告がその主張の根拠とする判例(大阪高裁平成6年5月27日判決,東京地裁昭和58年12月23日判決)は,いずれも,職務発明につき「勤務規則その他の定」がなかった事案に関するものであって,被告規定がある本件とは事案を異にするものであって,本件には当てはまらないものであることが明らかである。
 以上によれば,一審原告が本件訴えを提起した平成7年3月3日の時点において,一審原告の相当対価請求権の消滅時効が完成していなかったとした原判決は相当であり,一審被告の主張は採用することができない。
第4結論
 よって,原判決は相当であるから,一審原告及び一審被告の各控訴を,いずれも棄却することとし,訴訟費用の負担について民事訴訟法67条,61条を適用して,主文のとおり判決する。
  〔最高裁の判断〕
  主  文
1. 本件上告を棄却する。
2. 第1審判決主文第一項を次のとおり更正する。
 「一 被告は,原告に対し,228万9000円及びこれに対する平成7年3月
    23日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
    原告のその余の請求を棄却する。」
3. 上告費用は上告人の負担とする。
         
理  由
第1 事案の概要
1 本件は,上告人の従業員であった被上告人が,上告人に対し,職務発明に ついて特許を受ける権利を上告人に承継させたことにつき,特許法35条3項の規定に基づき,相当の対価の支払を求めた事案である。
2 原審の適法に確定した事実関係の概要は,次のとおりである。
(1) 上告人は,光学機械の製造販売等を業とする会社である。被上告人は,昭和44年5月に上告人に入社し,同48年から同53年ころまでの間,上告人の研究開発部に在籍して,ビデオディスク装置の研究開発に従事していた。被上告人は,平成6年11月に上告人を退職した。
(2) 被上告人は,昭和52年に,発明の名称を「ピックアップ装置」とする第1審判決別紙特許目録記載3の発明(以下「本件発明」という。)をした。本件発明は,上告人の業務範囲に属し,かつ,被上告人の職務に属するものであって,特許法35条1項所定の職務発明に当たる。
(3) 上告人においては,その従業者がした職務発明に関して,「発明考案取扱規定」(以下「上告人規定」という。)が定められている。上告人規定には,従業者の職務発明について特許を受ける権利が上告人に承継されること,上告人は,職務発明をした従業者に対して工業所有権収入取得時報償等の報償を行うこと,上告人が従業者の職務発明につき第三者から工業所有権収入を継続的に受領した場合には,受領開始日より2年間を対象として,上限額を100万円とする1回限りの工業所有権収入取得時報償を行うことなどの定めがある。
(4) 上告人は,上告人規定に基づいて,本件発明について特許を受ける権利を被上告人から承継し,これにつき特許出願をして,特許権を取得した。上告人は,この特許権を含めたピックアップ装置に関する多数の特許権及び実用新案権につき,平成2年10月以降,ピックアップ装置の製造会社数社と実施許諾契約を締結して,その後継続的に実施料を受領した。
(5) 被上告人は,本件発明について特許を受ける権利を上告人に承継させたことに関して,上告人規定に基づき,昭和53年1月5日に出願補償として3000円,平成元年3月14日に登録補償として8000円,同4年10月1日に工業所有権収入取得時報償として20万円を上告人から受領した。
 3 原審は,以上の事実関係の下で,次のとおり判断し,本件における相当の対価の額であると認定した250万円から被上告人が既に受領した工業所有権収入取得時報償等の金額を差し引いた228万9000円の支払を求める限度で,被上告人の請求を認容すべきものとした。
(1) 職務発明について使用者等が定めた勤務規則その他の定めにより算出された対価の額が,特許法35条3項,4項所定の相当の対価に満たない場合には,従業者等は,上記定めに基づき使用者等が算出した額に拘束されることなく,上記各項による相当の対価を請求することができる。
(2) 被上告人に対し工業所有権収入取得時報償が支払われた平成4年10月1日までは,相当の対価の算定の基礎となる工業所有権収入が明らかではなく,被上告人が受領し得る報償金の額が不確定であったから,被上告人が相当の対価の支払を受ける権利を行使することを期待し得ない状況にあった。したがって,同日までは消滅時効が進行しないから,被上告人が本件訴訟を提起した同7年3月3日の時点において,被上告人の上記権利の消滅時効は完成していない。
第2 上告代理人大場正成,同鈴木修,同大平茂の上告受理申立て理由第1について
1 特許法35条は,職務発明について特許を受ける権利が当該発明をした従業者等に原始的に帰属することを前提に(同法29条1項参照),職務発明について特許を受ける権利及び特許権(以下「特許を受ける権利等」という。)の帰属及びその利用に関して,使用者等と従業者等のそれぞれの利益を保護するとともに,両者間の利害を調整することを図った規定である。すなわち,(1) 使用者等が従業者等の職務発明に関する特許権について通常実施権を有すること(同法35条1項),(2) 従業者等がした発明のうち職務発明以外のものについては,あらかじめ使用者等に特許を受ける権利等を承継させることを定めた条項が無効とされること(同条2項),その反対解釈として,職務発明については,そのような条項が有効とされること,(3) 従業者等は,職務発明について使用者等に特許を受ける権利等を承継させたときは,相当の対価の支払を受ける権利を有すること(同条3項),(4) その対価の額は,その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明につき使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならないこと(同条4項)などを規定している。これによれば,使用者等は,職務発明について特許を受ける権利等を使用者等に承継させる意思を従業者等が有しているか否かにかかわりなく,使用者等があらかじめ定める勤務規則その他の定め(以下「勤務規則等」という。)において,特許を受ける権利等が使用者等に承継される旨の条項を設けておくことができるのであり,また,その承継について対価を支払う旨及び対価の額,支払時期等を定めることも妨げられることがないということができる。しかし,いまだ職務発明がされておらず,承継されるべき特許を受ける権利等の内容や価値が具体化する前に,あらかじめ対価の額を確定的に定めることができないことは明らかであって,上述した同条の趣旨及び規定内容に照らしても,これが許容されていると解することはできない。換言すると,勤務規則等に定められた対価は,これが同条3項,4項所定の相当の対価の一部に当たると解し得ることは格別,それが直ちに相当の対価の全部に当たるとみることはできないのであり,その対価の額が同条4項の趣旨・内容に合致して初めて同条3項,4項所定の相当の対価に当たると解することができるのである。したがって,勤務規則等により職務発明について特許を受ける権利等を使用者等に承継させた従業者等は,当該勤務規則等に,使用者等が従業者等に対して支払うべき対価に関する条項がある場合においても,これによる対価の額が同条4項の規定に従って定められる対価の額に満たないときは,同条3項の規定に基づき,その不足する額に相当する対価の支払を求めることができると解するのが相当である。
2 本件においては,前記第1の2のとおり,上告人規定に,上告人の従業者がした職務発明について特許を受ける権利が上告人に承継されること,上告人が工業所有権収入を受領した場合には工業所有権収入取得時報償を行うものとするが,その上限額は100万円とすることなどが規定されていたのであり,また,被上告人は,上告人規定に従って,本件発明につき報償金を受領したというのである。そうすると,特許法35条3項,4項所定の相当の対価の額が上告人規定による報償金の額を上回るときは,上告人はこの点を主張して,不足額を請求することができるというべきである。
3 原審の上記第1の3(1)の判断は,以上の趣旨をいうものとして,是認することができる。論旨は,独自の見解に立って原判決を非難するものにすぎず,採用することができない。
第3 同第3について
1 職務発明について特許を受ける権利等を使用者等に承継させる旨を定めた勤務規則等がある場合においては,従業者等は,当該勤務規則等により,特許を受ける権利等を使用者等に承継させたときに,相当の対価の支払を受ける権利を取得する(特許法35条3項)。対価の額については,同条4項の規定があるので,勤務規則等による額が同項により算定される額に満たないときは同項により算定される額に修正されるのであるが,対価の支払時期についてはそのような規定はない。したがって,勤務規則等に対価の支払時期が定められているときは,勤務規則等の定めによる支払時期が到来するまでの間は,相当の対価の支払を受ける権利の行使につき法律上の障害があるものとして,その支払を求めることができないというべきである。そうすると,勤務規則等に,使用者等が従業者等に対して支払うべき対価の支払時期に関する条項がある場合には,その支払時期が相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点となると解するのが相当である。
2 本件においては,上告人規定に,上告人が工業所有権収入を第三者から継続的に受領した場合には,受領開始日より2年間を対象として,1回限りの報償を行う旨が定められていたこと,上告人が,平成2年10月以降,本件発明について実施料を受領したことは,前記第1の2のとおりである。そうすると,上告人規定に従って上記報償の行われるべき時が本件における相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点となるから,被上告人が本件訴訟を提起した同7年3月3日までに,被上告人の権利につき消滅時効期間が経過していないことは明らかである。
3 所論の点に関する原審の上記第1の3(2)の判断は,結論において正当であり,原判決に所論の違法はない。論旨は採用することができない。
第4 なお,第1審判決主文第一項に明白な誤りがあることがその理由に照らして明らかであるから,民訴法257条1項により主文のとおり更正する。
〔研  究〕
1. 地裁・高裁のいずれの判決も、次の事実を認定した。
 本件特許発明において原告が関与した部分は、特許部担当者の意見で図面が追加された上で、内容が変更されて出願されたが、基本的にはすでに特許されていた同社の別の発明を利用する関係にあったという。
 また、出願中に手続補正がなされ、出願当初の明細書に開示されていた「対物レンズを固定し、リレーレンズを動かす技術思想」が、対物レンズを作動する構造を含むかのような表現に補正されていたことが、要旨の変更に当たる可能性があった。(P社から、出願日の繰り下げによる進歩性の欠如を理由に無効審判を請求されたが、その後、取り下げられた。)
 したがって、原告に係る本件発明の意義はかなり曖昧なものとなった。
2. そこで、裁判所は、被告が原告の職務発明によって支払うべき対価の額は、原告が受けるべき利益額と原告がその職務発明に対して貢献した度合いを考慮して定められるとする特許法35条4項の規定について考えた。その結果、事業部開発担当者は、本件特許出願は審査請求しない旨を特許部に伝えたが、特許部担当者の判断で、リレーレンズの限定を外し、対物レンズの駆動方式によるフォーカシングとトラッキングを行うものに変更した「特許請求の範囲」の補正を提出し、これが特許査定されたのであった。この範囲によって、各社のピックアップ装置は本件特許を侵害する可能性が出てきたのだから、その功績は、最初に提案した原告にあるというよりは、その後、明細書や図面を補正した特許部担当者にあったと認定されたことは注目すべきである。
 企業の特許部担当者は、代理人がいるときは弁理士と相談して、より広い権利範囲を取得したいと考えていたことを考慮すれば、本件特許が多くの実施契約によって多額の実施料収入を得ていることに対して、職務発明者以上に会社の利益に貢献しているといえる。その特許部では、本件の場合がそうであったかも知れないが、出願時には含むことを考えていなかった具体的な技術内容を、競争会社が実施している様子を見て、それをも含むように実施例の追加をしたり、本件の場合のようにやや技術的思想を拡張しようと目論んで、中途補正をするのである。
 このような中途補正は、ともすれば要旨変更と指摘されるおそれがあるから、注意しなければならないが、特許権とか特許請求の範囲とかは、そこに表現されている特定の技術を法律的に保護するものであるから、技術を法律的に理解したり解釈したりしなければならないことになる。均等や迂回方法についての判断は、正に技術に対する法律的評価によって生まれた判断である。この辺のところは、法律的解釈や判断のできる弁理士に相談することが実務上重要となる。
3. 以上のことを考慮すると、本件発明に対する原告の寄与度を否定する明確な証拠は必ずしも認められなかったのだが、しかし被告の原告に対する貢献度は95%ではなく100%に近いものと評価することができるようである。すると、残りの5%に相当する原告の得るべき報償金250万円の認定には疑問がありそうである。報償金を得べき者はむしろ特許部担当者といわれるべきかも知れない。それほど、特許部の企業内における役割は大きいと思われる。
4. いずれの判決も、使用者等が定めた職務発明報償規定は、一方的に定められるものであるから、従業員等を拘束するものではなく、報酬額が法の予定する相当対価に満たなければ、発明者は不足額を請求できると判示したことは妥当である。
5. ところで、発明者は、発明の完成と同時にまず特許を受ける権利を取得するのだが、その発明について特許出願をして特許権者となることも当然できることはわが国特許法の原則である。それは、「職務発明」といわれる発明についても同様である(特35条1項)。
 会社等勤務の者であって、「職務発明」と認定される発明(従業者等がその性質上、当該使用者等の業務範囲に属し、かつその発明をするに至った行為が、その使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明)については、使用者等はその特許権について当然通常実施権を有するだけであり、特許権はあくまでも従業者等に帰属するのである。
6. ところが、多くの会社等にあっては、そのような職務発明について、発明者との間に予め契約,勤務規則などによって、その特許を受ける権利又は特許権を会社等が承継したり、専用実施権を設定している。このような場合には、発明者は会社等から「相当の対価」の支払を受ける権利を有する(特35条3項)し、この対価の額は、使用者等が得る利益額と使用者等の貢献度を考慮して定めることになっている(特35条4項)。
 したがって、現在、東京地裁に訴訟が提起されている中村修二カリフォルニア大学教授対日亜化学工業株式会社の損害賠償請求訴訟は、正に同氏が在職中に行った職務発明とその対価額をめぐる訴訟であり、請求額は一応20億円であるという。中村氏に言わせると、この金額は「ゴミみたいな金額ですよ」という(中央公論2001年10月号54頁)。
 また、もし発明者が前記のような職務発明を行う立場にある者でない場合には、特許を受ける権利や特許権等の帰属を予め会社等と契約することは無効となる(特35条2項)から、関係者は注意を要する。
 中村教授ではないが、今後、わが国の企業内発明者は“奴隷解放”をその使用者に対して宣言して、各地で立ち上がる気配がある。使用者である企業側でも、それを理解してきているのか、「特許料収入や製品の売上高に応じた向学の報奨金を制度化する企業が、最近増えてきた。『頭脳』を大切にしないと、海外の企業や研究機関に流れてしまう危険が高まるという事情もあろう。発明者の権利を重んじることは、技術者と企業双方のためになる。」(朝日新聞平成13年8月29日社説)
7. ところで、著作権法においては、次のとおり、職務著作物の著作権となるのは、法人その他の使用者を原則とする(15条)。また、映画の著作物については特別規定がある(16条)。 
第15条:法人その他使用者(以下この条において「法人等」という。)の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物(プログラムの著作物を除く。)で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。
(2) 法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。
 第16条:映画の著作物の著作者は、その映画の著作物において翻案され、又は複製された小説、脚本、音楽その他の著作物の著作者を除き、制作、感得、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とする。ただし、前条の規定の適用がある場合は、この限りでない。
 これでわかるように、職務著作物の著作権の帰属は、前記職務発明の特許を受ける権利又は特許権の帰属に比して、使用者側により有利な規定になっていることに注意すべきである。しかし、著作権法のこの規定は批判の的になっている。

8.最後に最高裁は、地裁・高裁によって認定された従業者が受取る「相当の対価」についての考え方を妥当とし、被告会社の上告を棄却し、かつ対価額を変更した。
 結局、特許法35条3項に規定する「相当の対価」は、何を相当額とするかを含め、裁判所が決めることができると判断した上で、すでに原告に被告から支払われた21万1000円の対価分を差引いた228万9000円の支払いを補償金として被告に命令した。この金額の算定の根拠は、会社(被告)側の寄与度を95%、従業員(原告)側の貢献度を5%とした東京地裁の算定率にあるが、基本となる会社が受けるべき利益額を5000万円としているところにまず問題がある。しかし、この利益額は確実性のあるものではないようであるから、算定の基準はあいまいといわれても、裁判所としては反論することができないだろう。
 しかし、従業員に支払われるべき対価は、一時的なものではなく、その特許権によって会社側が多額な対価を外部から受取ったり、自らの実施によって多額な利益を上げている場合は、将来に向ってその従業員の貢献度に比例して対価を得ることができることを判示した効果は大きい。他方、このようなあいまいな基準の確立については、産業界から反対の声が出てもおかしくないだろう。
 なお、この問題については、「論文コーナー」第1−13をご参照下さい。

[牛木理一]