イラスト著作権侵害事件:東京地裁平成16(ワ)16957号 平成17年6月23日判決<一認>

〔キーワード〕
使用許諾契約,増刷,複製権,氏名表示権,損害金

〔主  文〕
1 被告株式会社自由國民社は,別紙書籍目録記載の書籍の表紙カバーに,別紙著作物目録記載のイラストを使用して,同書籍を販売してはならない。
2 被告株式会社自由國民社は,原告に対し,金38万円及び内金15万円に対する平成12年9月1日から,内金23万円に対する平成14年1月1日から,各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 原告の被告Bに対する請求及び被告株式会社自由國民社に対するその余の請求をいずれも棄却する。
4 訴訟費用は,原告と被告株式会社自由國民社の間に生じた費用は,これを10分し,その1を被告株式会社自由國民社の,その余を原告の負担とし,原告と被告Bとの間に生じた費用は,原告の負担とする。
5 この判決の第1項及び第2項は,仮に執行することができる。

〔事  実〕
 本件は,別紙著作物目録記載のイラスト(以下「本件イラスト」という。)の著作権を有する原告Aが,被告らは,グループ21〔編集会議〕こと被告Bがカバー制作を担当し,被告(株式会社自由國民社)(以下「被告國民社」という。)が発行する別紙書籍目録記載の書籍(以下「本件書籍」という。)のカバーイラストに,許諾された期限の終了後も同イラストを使用しているのみならず,同書籍において,カバーイラストの作成者として原告以外の者を表示しているとして,著作権に基づいて,被告國民社に対し,同イラストを使用して同書籍を販売することの差止めを求め,また,著作権及び著作者人格権(氏名表示権)侵害を理由として,被告らに対し,損害賠償を求めた事案である。
 被告らは,これに対して,@被告らは,本件イラストの使用許諾を受ける際,原告が主張する期限等に関する条件について合意していない,A本件書籍のカバーイラストの作成者名を誤った点については,被告らに故意又は過失は存しないなどと主張して,原告の請求を争っている。
 本件の争点は、次の3点であった。
 @本件許諾契約の条件
 A本件イラストに関する原告の氏名表示権侵害の成否
 B原告の損害

〔判  断〕
1 争点1(本件許諾契約の条件)について
(1) 原告は,平成10年12月9日,ナンバースリーとの間で,本件イラストについて,次の内容のイラスト写真原稿委託販売契約を締結した(甲10)。
ア 原告は,ナンバースリーに対し,本件イラストを委託し,ナンバースリーが第三者に対し,本件イラスト及びその複製物を使用するのに必要なすべての権利について独占的に使用許諾することを認める。
イ 原告は,本件イラストの使用料金・支払方法その他の条件については,ナンバースリーに一任する。使用料の分配率は,原告とナンバースリー共に50パーセントとする。
ウ 本件イラストの著作権は原告に帰属する。
(2) ナンバースリーが本件許諾契約当時に使用していた本件カタログ(「DESIGNER’S DICTIONARY ARTIST WORKS 10」,甲2)の「DESIGNER’S DICTIONARY10 掲載フォトご利用にあたって」と題する欄には,「●まず,取引確認書にご記入いただき,お客様の登録をさせていただきます。」「●貸出の写真は検討期間を2週間とします。・・・」「●ご使用が決まりました写真は2ヶ月間を使用期間とさせていただきます。」「・・また,ご使用料金につきましては,料金表をご用意しておりますのでお申し付けください。」などの記載がある。なお,上記2か月の期間は,印刷製本作業などが完成するまでの写真の貸出期間であると解される。
(3) ナンバースリーが本件許諾契約締結当時に使用していた上記の「取引確認書」及び「料金表」は,本訴においては提出されていない。原告が提出したプライスリスト(甲3),貸出証・使用決定連絡票(甲8),取引確認書(甲9)は,いずれもナンバースリーが平成14年に倒産した後にその業務を引き継いだTDOが現在その業務用に使用しているものである。
 しかし,TDOがナンバースリーの業務を引き継いだものであることからすると,ナンバースリーもプライスリスト(甲3),貸出証・使用決定連絡票(甲8),取引確認書(甲9)と同一ないし類似のものを使用していた可能性が考えられる。現に,プライスリスト(甲3)については,これを詳細に見ると,その2枚目裏にTDOの名称,住所,電話番号等が記載されたシールが貼ってあり,そのシールから僅かにはみ出している文字の一部を見ると,本件カタログ(甲2)の7枚目表に記載されている「(株)ナンバースリー」の文字の上端部,ナンバースリーの住所である「(編注;郵便番号は省略)東京都文京区(以下省略)」の文字の下端部と一致していること,並びに,同プライスリストの2枚目裏の上部「デザイナーズライブラリーご利用にあたって」の欄に「●取引確認書ご記入のご案内 ・・・写真貸出に際しまして,所定の取引確認書にご記入・ご捺印の上,ご提出いただいております。」,「写真貸出・使用規定」の欄に「A貸出・返却 貸出写真の検討期間は貸出日より2週間です。使用した場合は使用決定後2ヶ月以内に・・・ご返却下さい。」と記載されており,その記載内容が,本件カタログの上記記載と同一の内容となっていることからすると,甲3のプライスリストは,もともとナンバースリーが使用していたプライスリストであり,ナンバースリーの名称,住所等の上に,TDOの名称,住所等を記載したシールを貼ったものであると認められる(ただし,記載されている料金表は,ナンバースリーのものではあるが,「2002年3月1日改訂」後のものである。)。
 したがって,甲3のプライスリストの2枚目裏の「写真貸出・使用規定」の欄の「写真は取引確認書にご記入いただいた取引先に限り,印刷物等の原稿として,1年以内・1社・1号・1種・1版・1回限りの使用条件で貸出します。使用(リピート使用・他への流用を含む)に際しては,当社の許諾を得て,料金の確認をした上でご使用下さい。・・・(流用及びリピート使用は,前回使用決定日より1年以内・同一クライアント・同一請求先・1品目に限ります)」との記載は,甲3のプライスリストにおける料金表が2002年3月1日に改訂されたものであることを考慮しても,本件許諾契約締結時においても,「写真貸出・使用規定」として,ナンバースリーが使用していたプライスリストに記載されていたものと認められる。また,TDOの取引確認書(甲9)の裏面にも,甲3のプライスリストの2枚目裏の「写真貸出・使用規定」と同一の内容の記載があることからすれば,ナンバースリーは,本件許諾契約締結当時,これと同一ないし類似の内容の取引確認書を使用していたものであると推認される。
(4) 被告Bは,平成11年8月5日,ナンバースリーに対し,本件書籍の表紙に使用する目的で,本件イラストの使用許諾を申し入れ,同年8月20日,ナンバースリーから通常8万円の使用許諾料を5万6000円に減額させた上で,本件許諾契約を締結し,本件書籍の表紙カバーに使用する目的で本件イラストを借り受け,同許諾料も支払った(乙1,甲7)。
(5) ナンバースリーから被告Bに宛てた平成11年8月20日付けの請求書には,「クライアント」の欄に「自由国民社」,「使用途」の欄に「書籍 表1・4000部」,「金額」の欄に「56,000」との記載がある(乙1)。なお,ナンバースリーの売上げデータにも,「得意先名」欄に「グループ21(編集会議)」,「得意先担当者」欄に「B」,「クライアント」欄に「自由国民社」,「テーマ」欄に「損害保険に関する法律」,「使用途」欄に「書籍」,「使用箇所」欄に「表1・4000部」との記載がある(甲4)。
(6) 被告國民社は,前記のとおり,平成11年9月ころ,本件イラストをその表紙カバーに掲載した本件書籍を6000部出版し,その後,平成13年ころにも,本件書籍を6000部増刷し,出版した。
(7) 被告國民社による平成11年9月の本件書籍の6000部の出版行為が本件許諾契約に基づくものであることは上記経緯から明らかである。すなわち,上記請求書の欄には,「使用途」の欄に「書籍 表1・4000部」との記載があるものの,この「4000部」については,被告Bがナンバースリーに伝えた数字であるとしても,本件書籍の出版部数については本来被告國民社が決定するものであり,本件書籍の表紙のデザインを請け負っているだけの被告Bには本件書籍の出版部数について何の権限もないことからすれば,この「4000部」との数字は,本件許諾契約当時予測された概数が記載されたにすぎないものと認められ,被告國民社による初回の出版部数が6000部であったとしても,それによって,初回の本件書籍の出版行為が本件許諾契約の対象外となることがないことは明らかである。
(8) 被告國民社による平成13年の本件書籍の6000部の増刷出版行為については,これが本件許諾契約の対象となるものであることを認めるに足りる証拠はない。すなわち,上記認定事実によれば,ナンバースリーは,被告Bに対し,平成11年8月20日に,約4000部(正確には6000部)発行される本件書籍の表紙カバーに本件イラストを使用することを承諾したことはあるものの,それから約2年後に出版された増刷分については,本件許諾契約当時,そのような増刷があるかどうかすらも明らかではなかったのであるから,このような増刷出版行為について本件許諾契約の対象であったとまで認めることはできない。
 また,ナンバースリーは,上記認定のとおり,本件許諾契約締結当時,上記のような取引確認書及びプライスリストを契約の相手方に示した上で契約を締結しており,それらの書類には「写真貸出・使用規定」として,「写真は取引確認書にご記入いただいた取引先に限り,印刷物等の原稿として,1年以内・1社・1号・1種・1版・1回限りの使用条件で貸出します。」とか「使用(リピート使用・他への流用を含む)に際しては,当社の許諾を得て,料金の確認をした上でご使用下さい。」とか「リピート使用は,前回使用決定日より1年以内・同一クライアント・同一請求先・1品目に限ります」などと記載されていたのであるから,本件書籍を最初に発行してから「1年を超えてリピート使用する場合」すなわち,平成13年の増刷については,当初の使用許諾の範囲外であることが明示されていたのである。
(9) 被告らは,本件書籍の売行きがよく,そのため本件書籍が増刷された場合,それが本件書籍の出版である限りは当初の使用許諾の範囲に含まれるものであり,被告國民社が,本件書籍を,平成11年及び平成13年に各6000部ずつ発行したのは,一つの書籍の発行と増刷というべきもので,各発行において,本件書籍に本件イラストを使用することは,本件許諾契約において定められていたのである,と主張する。
 しかし,被告らの上記主張によれば,仮に本件書籍がベストセラーとなり,増刷が大量に続いた場合でも,そのすべての増刷分が本件許諾契約の範囲内のものであるということになり,そのような結果は契約の合理的な解釈とはいえず,相当ではない。
(10) 本件許諾契約に関する上記のような解釈は,ナンバースリーと同様の貸出サービスを行っている下記の各会社の貸出条件と比較してみても,相当である。
ア AFLO FOTO AGENCY(甲12,乙4)
 写真使用許諾は,一使用者,一使用目的,一使用回数,一使用期間,一使用方法,一使用地域に限られるものとしており,一般書籍に関し,特別な定めを設けていない。書籍カバー全面の使用料金は7万円である(カメラマン名の表示を入れない場合には,20パーセント割り増し料金となる。)。
イ オリオンプレス(甲13)
 貸出写真の使用は,別途定めがないかぎり,1社,1種,1号,1版,1回,1か所,1年間,日本国内にかぎるものとし,同一写真の複数回使用(再版等)の場合,それぞれ規定の料金を支払うものとされている。
ウ 株式会社世界文化フォト(乙3)
 版権使用料金は,1スポンサー・1使用途・1回の料金であり,同一スポンサーでも,再版その他再使用の場合,事前に改めてその旨貸出元に通知するとともに再使用料金(2回目70パーセント,3回目60パーセント。なお,使用開始から1年以内の場合)を支払うものとされている。書籍への使用料金は,カラー使用料が3万5000円,モノクロ使用料が2万5000円とされている。
エ 株式会社アマナ(甲11)
 書籍等につき,使用期間3年とし,発行部数につき,「初版〜2万部」(カバー表で5万円又は6万円),「初版2万部超」(カバー表で6万円又は8万円)という区分を設けている。
(11) 以上によれば,被告國民社は,平成13年ころ,表紙カバーに本件イラストを使用した本件書籍を6000部出版したものであり,この増刷分に関しては,ナンバースリーからの使用許諾を得ることなく本件イラストを本件書籍表紙カバーに使用したものというべきであり,原告の有する本件イラストの著作権(複製権)を侵害したものと認められる。
 なお,本件書籍の平成13年の6000部の増刷は,被告國民社によりなされたものであり,被告Bがこれに関与していたものと認めるに足りる証拠はないから,本件書籍の表紙カバーの制作に関与したにすぎない被告Bは,上記増刷発行行為による著作権侵害について,何ら責任を負うものではない。
(12) 差止めの必要性について
 被告國民社は,本件書籍は,今後発行する予定はなく,在庫についても回収分は裁断処理したと主張する。しかし,これを認めるに足りる的確な証拠は提出されていない。
 被告國民社が著作権侵害及び著作者人格権侵害を争っていることを考慮すると,将来,本件イラストを使用したまま,本件書籍を増刷するおそれがあることを否定することはできない。
2 争点2(本件イラストに関する原告の氏名表示権侵害の成否)について
(1) 本件イラストの著作者が原告であることは前記認定のとおりである。そして,本件書籍の表紙カバーに使用されている本件イラストの作者として,「C」なる人物が表示されているのであるから,この本件表示により,本件イラストの著作者である原告の氏名表示権が侵害されたことは明らかである。
(2) 本件表示を記載した本件書籍を発行したのは,前記のとおり,被告國民社であるから,原告の上記著作者人格権(氏名表示権)を侵害した主体は被告國民社である。被告Bは,本件イラストについて,ナンバースリーと本件許諾契約を締結したものであるが,本件表示について関与したものと認めるに足りる証拠はない。したがって,被告Bは,原告の著作者人格権侵害について,何らの責任を負うものではない。
(3) 被告らは,@本件表示は,本件イラストの著作者を表示するものではない,A本件イラストの著作者が原告であるとは認識しておらず,原告の名前を知る可能性もなかった,B被告らは,改訂前の書籍のイラスト作者名について,削除を失念したにすぎないから,仮に原告に氏名表示権が存するとしても,被告らにこれを侵害することについて,故意又は過失は存しない,あるいはその違法性の程度は極めて低いなどと主張する。
 しかし,本件表示は,「カバーイラスト」として「C」の名前を表示しているものであり,本件書籍の表紙カバーには本件イラストが掲載されているのである。したがって,「カバーイラスト・C」という本件表示は,本件イラストの著作者の氏名を表記しているものであることは明らかであり,本件表示が本件イラストの著作者を表示するものではないとする被告らの主張は理由がない。
 また,仮に被告國民社が本件イラストを使用して本件書籍を発行した当時,その著作者が原告であることを知らなかったとしても,そのことをもって,本件イラストの作者として,明らかに著作者でない者の氏名を表示したことを正当化し得るものでもないし,本件書籍改訂前の書籍のカバーイラストを担当した者の氏名の削除を失念したこと自体,被告國民社の過失というほかなく,その過失が極めて軽微であるなどということができないことも明らかである。
 被告らの上記主張はいずれも失当である。
3 争点3(原告の損害)について
(1) 著作権侵害による損害について
ア 原告は,被告國民社が本件書籍の販売により少なくとも2310万円の粗利益を得たとか,本件イラストの貢献度は少なくとも10パーセントを下らないなどと主張する。しかし,原告は,書籍の出版等を業とする者ではないから,原告について,著作権法114条2項に基づく推定規定を適用することはできない。
イ 被告國民社は,前記のとおり,平成13年ころ,原告又はナンバースリーの許諾を得ないまま,表紙カバーに本件イラストを掲載した本件書籍を6000部発行した。本件イラストの使用料金は,1回当たり通常料金で8万円であることは当事者間に争いがない。したがって,被告國民社による著作権侵害行為により原告に生じた使用料相当の損害は,8万円であると認められる。
 原告は,本件許諾契約においては,使用条件に反する不正使用については,規定料金の10倍のペナルティーを課す旨定められていたと主張する。しかし,本件において認定した前記の事情を考慮しても,上記通常料金の10倍を原告に生じた使用料相当の損害と認めることは相当ではない。
 なお,前記のとおり,ナンバースリーを介して本件イラストの貸出しが行われる場合には,ナンバースリーが使用者から受領する金額のうち2分の1がナンバースリーに分配される扱いであるものの,これは著作物使用料の一部をカタログ掲載料ないし仲介手数料としてカタログ業者である(仲介業者でもある)ナンバースリーに支払う扱いと解することができるから,著作権侵害により原告に生じた損害としては,ナンバースリーによるカタログ掲載料ないし仲介手数料を考慮する必要はない。
(2) 著作者人格権侵害分について
 本件表示の態様,本件書籍の発行回数(2回)及び発行部数(合計1万2000部),本件書籍の内容(イラスト集などではなく,損害賠償に関する法的知識の提供を目的とするものであること等)等の各事情を合わせ考慮すると,被告國民社による氏名表示権侵害により原告に生じた精神的苦痛を慰藉するに足りる慰謝料は,30万円(1回につき各15万円)と認められる。
第5 結論
 以上によれば,原告の被告らに対する請求は,被告國民社に対する本件イラストを使用して本件書籍を販売することの差止め並びに損害金合計38万円及びこれに対する著作権ないし著作者人格権侵害行為(平成11年9月及び平成13年ころの本件書籍の発行行為)の後であることが明らかな平成12年9月1日あるいは平成14年1月1日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合に基づく遅延損害金の支払を求める限度において理由があり,被告國民社に対するその余の請求及び被告Bに対する請求は,いずれも理由がないから,これを棄却する。

〔論  説〕
1.いかなる場合でも、出版社とデザイナー(イラストレーター)との利害関係は微妙な場合があるから、契約書によってきちんと債権債務の関係を明確に規定しておくことが普通であるところ、本件は契約書には規定されていなかった書籍の増刷分に対して起った契約違反の事件であり、またかという事案である。
 出版社(被告)側は自社の都合のよいように契約条項を解釈することが多いが、解釈の合理性を考えると問題となることがある。しがって、本件にあっては、増刷分の発行について発行許諾を原告はしていなかったから、その分に対する差止めと損害金の賠償を請求したのである。併せて、原告の氏名表示権を侵害したとして主張した。

2.裁判所は、被告による原告の本件イラストの著作権(複製権)の侵害を認めた。そして、被告國民社は今後発行する予定も、在庫も回収分は裁断処理したから差止めの必要性はないと主張したが、同社が侵害を争っていることから、将来、再び本件書籍を増刷するおそれがあると認定して、販売の差止めを命じたのである。

3.原告の損害金については、増刷分の使用料として8万円を認定し、これに慰謝料として30万円を認定した。

4.これに関連する契約違反の事案として、株式会社海洋堂対フルタ製菓株式会社の「おまけフィギュア事件」があるから、D-40D-44を参照されたい。

[牛木理一]