D-40

 

 

 

 

フィギュア模型原型事件:
(本訴)大阪地裁平15(ワ)10346平成16年11月25日判(一部認容)
(反訴)大阪地裁平16(ワ)5016平成16年11月25日判(棄却)
  <特許ニュース平成17年1月25日(No.11454)号> 

〔キーワード〕 
模型原型,技術力,著作物,創作性・芸術性,量産性,応用美術,契約・合意,ロイヤルティ,違約金,消費税,契約の錯誤,公序良俗,不当利得
〔主  文〕
1 被告は、原告に対し、金1億6017万8278円及び内金167万2650円に対する平成14年11月28日から、内金1億5555万1593円に対する同年12月12日から、内金295万4035円に対する平成16年7月28日から各支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
2 原告のその余の請求及び被告の反訴請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は、本訴反訴を通じてこれを10分し、その1を原告の、その余を被告の各負担とする。
4 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。
〔事  実〕
1.本訴では、原告(株式会社海洋堂)が被告(フルタ製菓株式会社)に対し、被告の製造販売する菓子類のおまけとして各種のフィギュアの模型原型を原告が製造し、これを被告に提供するに当たり、両者間で複数の著作権使用許諾契約を順次締結し、ロイヤルティや違約金について定めていたところ、被告が原告に商品の製造販売について実際より過小の虚偽の報告をし、あるいは未払のロイヤルティがあるとして、これらの契約に基づくロイヤルティ及び約定違約金の支払い並びに商事法定利率による遅延損害金の支払いを求めた事案である。
  なお、「指定商品製造数量対比表」については、〔別紙〕を参照されたい。
  反訴では、被告が原告に対し、上記複数の著作権使用許諾契約のうちの一部について、ロイヤルティの支払条項の料率が高額に過ぎ、錯誤あるいは公序良俗違反で無効である等として、被告が原告に対して支払ったロイヤルティの一部を不当利得として返還請求した事案である。

2.本件契約
(1) チョコエッグ
 被告は、卵形のチョコレートの中におまけを入れる商品シリーズを企画し、製造販売した(以下「チョコエッグ」という。)。
 原告と被告は、そのおまけに関し、原告が模型原型を製造して被告に渡し、被告が当該模型原型の複製品をおまけとして使用し、菓子と一体化した商品(以下「指定商品」という。)を製造販売することについて、次のとおり契約を締結した。
@ 日本の動物コレクション@(本件契約@)
 a 契約日 平成11年9月
 b 契約期間 平成11年9月〜同年12月
 c 対象物 日本の動物コレクション第1弾のフィギュア24種類の模型原型
 d ロイヤルティ
 被告は、原告に対し、毎月末締めで指定商品の販売数量を集計し、
 ・希望小売価格(150円)×2.5%=ロイヤルティ単価
 ・ロイヤルティ単価×指定商品販売数量=ロイヤルティ
 の計算式で算出したロイヤルティを翌月20日までに支払う。
 e 販売数量の報告
 被告は、原告に対し、毎月末締めで指定商品の販売数量を集計し、翌月10日までに原告に書面で報告する。
A 日本の動物コレクションA(本件契約A)
 a 契約日 平成11年12月頃
 b 契約期間 平成11年12月〜平成12年2月
 c 対象物 日本の動物コレクション第2弾のフィギュア24種類の模型原型
 d ロイヤルティ @のdに同じ。
 e 販売数量の報告 @のeに同じ。
B 日本の動物コレクションB(本件契約B)
 a 契約日 平成12年2月頃
 b 契約期間 平成12年2月〜同年5月
 c 対象物 日本の動物コレクション第3弾のフィギュア48種類の模型原型
 d ロイヤルティ @のdに同じ。
 e 販売数量の報告 @のeに同じ。
C 日本の動物コレクションC(本件契約C)
 a 契約日 平成12年10月1日(契約書は甲1)
 b 契約期間 平成12年9月25日〜平成13年9月24日
 c 対象物 日本の動物コレクション第4弾のフィギュア24種類の模型原型
 d ロイヤルティ
 被告は、原告に対し、毎月末締めで指定商品の製造数量を集計し、
 ・希望小売価格(150円)×2.5%=ロイヤルティ単価
 ・ロイヤルティ単価×指定商品製造数量=ロイヤルティ
 の計算式で算出したロイヤルティを翌月20日までに支払う。
 e 製造数量の報告
 被告は、原告に対し、毎月末締めで指定商品の製造数量を集計し、翌月10日までに原告に書面で報告する。
 f 違約金
 被告による指定商品の実際の製造数量が原告への報告数量を上回っていた場合には、被告は、原告に対し、上回っていた指定商品1個につきロイヤルティ単価3.75円の2倍=7.5円の違約金を支払う。
D 日本の動物コレクションD(本件契約D)
 a 契約日 平成13年3月1日(契約書は甲2)
 b 契約期間 平成13年3月1日〜平成14年2月28日
 c 対象物 日本の動物コレクション第5弾のフィギュア24種類の模型原型
 d ロイヤルティ Cのdに同じ。
 e 製造数量の報告 Cのeに同じ。
 f 違約金 Cのfに同じ。
E ペット動物コレクション@(本件契約E)
 a 契約日 平成12年10月1日(契約書は甲3)
 b 契約期間 平成12年9月25日〜平成13年9月24日
 c 対象物 ペット動物コレクション第1弾のフィギュア20種類・41タイプの模型原型
 d ロイヤルティ Cのdに同じ。
 e 製造数量の報告 Cのeに同じ。
 f 違約金 Cのeに同じ。
F ペット動物コレクションA(本件契約F)
 a 契約日 平成13年3月1日(契約書は甲4)
 b 契約期間 平成13年3月1日〜平成14年2月28日
 c 対象物 ペット動物コレクション第2弾のフィギュア14種類・30タイプの模型原型
 d ロイヤルティ Cのdに同じ。
 e 製造数量の報告 Cのeに同じ。
 f 違約金 Cのfに同じ。
G レッド・データ・アニマルズ(本件契約G)
 a 契約日 平成12年10月1日(契約書は甲5)
 b 契約期間 平成12年7月10日〜平成13年7月9日
 c 対象物 絶滅のおそれのある動物をまとめた講談社の「レッド・データ・アニマルズ」の中から10種類の動物をフィギュア化した模型原型
 d ロイヤルティ 基本的にはCのdに同じ。
  ・ロイヤルティ単価=200円×3%=6円
 e 製造数量の報告 Cのeに同じ。
 f 違約金 基本的にはCのfに同じ。
  ・違約金単価=ロイヤルティ単価6円×2=12円
(2) 妖怪シリーズ
 被告は、キャンデーに妖怪のフィギュアをおまけとして付ける商品シリーズ(以下「妖怪シリーズ」という。)を企画し、製造販売した。
 原告と被告は、そのおまけに関し、原告が模型原型を製造して被告に渡し、被告が当該模型原型の複製品をおまけとして使用し、菓子と一体化した商品(指定商品)を製造販売することについて、次のとおり契約を締結した(契約の表記方法は(ア)に記載したとおりである。)。
H 百鬼夜行T(本件契約H)
 a 契約日 平成12年10月1日(契約書は甲6)
 b 契約期間 平成12年7月10日〜平成13年7月9日
 c 対象物 日本の妖怪のイメージを表現した百鬼夜行妖怪コレクション第1弾の8種類の模型原型
 d ロイヤルティ 基本的にはCのdに同じ。
  ・ロイヤルティ単価=300円×3%=9円
 e 製造数量の報告 Cのeに同じ。
 f 違約金 基本的にはCのfに同じ。
  ・違約金単価=ロイヤルティ単価9円×2=18円
I 百鬼夜行U(本件契約I)
 a 契約日 平成13年3月1日(契約書は甲7)
 b 契約期間 平成13年3月1日〜平成14年2月28日
 c 対象物 百鬼夜行妖怪コレクション第2弾の9種類の模型原型
 d ロイヤルティ 基本的にはCのdに同じ。
  ・ロイヤルティ単価=300円×3%=9円
 e 製造数量の報告 Cのeに同じ。
 f 違約金 基本的にはCのfに同じ。
  ・違約金単価=ロイヤルティ単価9円×2=18円
J 百鬼夜行総集編(なお、被告は、下記の内容による覚書の存在は認めているが、契約の有効性及び違約金の合意の有無については争っている。)(本件契約J)
 a 契約日 平成13年10月1日(甲8の覚書)
 b 契約期間 平成13年10月1日〜平成14年2月28日
 c 対象物 百鬼夜行妖怪コレクション総集編として選ばれた妖怪の17種類の模型原型
 d ロイヤルティ 基本的にはCのdに同じ。
  ・ロイヤルティ単価=300円×3%=9円
 e 製造数量の報告 製造数量を書面にて報告
K 妖怪根付(本件契約K)
 a 契約日 平成13年8月26日(契約書は甲9)
 b 契約期間 平成13年8月27日〜平成14年8月26日
 c 対象物 百鬼夜行妖怪コレクション根付バージョンの陰陽25種類の模型原型
 d ロイヤルティ 基本的にはCのdに同じ。
  ・ロイヤルティ単価=200円×3%=6円
 e 製造数量の報告 Cのeに同じ。
 f 違約金 基本的にはCのfに同じ。
  ・違約金単価=ロイヤルティ単価6円×2=12円
(3) チョコエッグ・クラシック
(ア) 原告と被告は、チョコエッグにおいて使用した模型原型の中から24種類を選び出し、塗装の色や方法、型を変更したものをバージョンアップ版として使用し、被告において菓子(卵型チョコレート)と一体化した商品(指定商品)を製造販売するについて、次の契約を締結した(契約の表記方法はアに記載したとおりである。)(以下「チョコエッグ・クラシック」という。)。
L 日本の動物コレクション・バージョンアップ版(本件契約L)
 a 契約日 平成13年9月10日(契約書は甲11)
 b 契約期間 平成13年9月10日〜平成14年9月9日
 c 対象物 日本の動物コレクション・バージョンアップ版24種類の模型原型
 d ロイヤルティ 基本的には契約Cのdに同じ。
  ・ロイヤルティ単価=150円×3.2%=4.8円
 e 製造数量の報告 本件契約Cのeに同じ。
 f 違約金 基本的には本件契約Cのfに同じ。
  ・違約金単価=ロイヤルティ単価4.8円×2=9.6円
(イ) 原告は、被告に対し、平成14年8月30日付けで、重大な背信行為を理由として本件契約Lを直ちに解除する旨の意思表示をした通知書(甲18の1)を送付し、同通知書は翌31日に被告に到達した。
(4) アリス・コレクション(本件契約M)
 被告は、キャンデーに、ルイス・キャロルが制作した物語「不思議の国のアリスの冒険」、「鏡の国のアリスの冒険」に登場するキャラクターのフィギュアをおまけに付ける商品シリーズを企画し、製造販売した(以下「アリス・コレクション」という。)。
 原告と被告は、そのおまけに関し、原告が模型原型を製造の上、被告の指定する数量の複製品を被告に渡し、被告はこれと菓子を一体化した商品(指定商品)を製造販売することとし、平成13年ころ、フィギュアコレクション18種類の模型原型について、ロイヤルティを希望小売価格(200円)の3%である6円とする旨の契約を締結した(契約書は甲15)。なお、契約日、契約期間、製造数量の報告義務、違約金の合意については争いがある。

3.ロイヤルティの未払
(1) チョコエッグ及び妖怪シリーズ(本件契約@ないしK)に関する未払
 原告は、本件契約@ないしKに基づき、被告から各指定商品の販売・製造数量(別紙指定商品製造数量対比表の「原告への報告数量」欄記載の数量)について報告を受け、各契約所定の算定式によるロイヤルティを受領していた。
 ところが、原告が平成14年に大阪国税局から税務調査を受けた際、被告の実際の製造数量は、同表の「実際の製造数量」欄記載の数量であることが判明し、被告もこれを認めた。
 しかし、被告は、未報告分の製造数量についてのロイヤルティを支払わず、原告の違約金請求についても応じない。原告は、平成14年12月3日付け通知書(甲第10の1)をもって、違約金を同通知書送達後1週間以内に支払うよう催告し、同通知書は翌4日被告に到達した。
(2) チョコエッグ・クラッシック(本件契約L)について
 被告は、本件契約Lに基づくロイヤルティの一部を支払っておらず、原告の違約金請求にも応じない。
(3) アリス・コレクション(本件契約M)について
 被告は、本件契約Mに基づき、平成14年5月までに304万個のアリス・コレクション(指定商品)を製造したが、ロイヤルティの一部159万3000円(別途消費税分7万9650円)については未だ原告に支払っていない。原告は、この分のロイヤルティ未払分の支払を、同年11月27日に被告に対し請求した(甲16)。
[争  点]
(1) 本件各契約における対象物である各種フィギュアの模型原型は著作物か。
(2) 本件各契約の違約金支払規定は、被告が模型原型が著作物であり原告がその著作権を有しあるいは管理しているとの錯誤に陥っていたことを理由として、無効となるか。
(3) 本件各契約の違約金支払規定は公序良俗違反か。
(4) 本件契約Jは有効に成立し、また違約金に関する合意がなされているといえるか。
(5) 本件契約Mは有効に成立しているか。
(6) 未払のロイヤルティ・違約金等の額。
(7) 原告の不当利得の成否及び被告の損失。

 

[判  断]
  1 争点(1)(本件各契約における対象物である各種フィギュアの模型原型は著作物か)について
(1) 前記前提事実並びに証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。
ア 本件模型原型は、大量販売される菓子に、その複製物をおまけとして付することが予定されている立体物である。
 本件模型原型の制作過程は次のとおりである。
 原告は、被告との間で商品企画を検討した後、当該企画に適する模型原型造形師を選定し、原告の専務取締役であるCと当該造形師が中心となって、模型原型のサイズ、セールスポイントとなる特徴、数等を打ち合わせる。打合内容に従って、造形師が基となる画を作成し、原告が検討修正した後に造形にとりかかる。造形師が造形した原型(造形原型)は、原告のチェックを受けた後、原告従業員の塗装担当者によって彩色される。彩色された原型が本件模型原型である。
イ チョコエッグ及びチョコエッグ・クラシック
 チョコエッグ及びチョコエッグ・クラシックは、様々な種目・科に属する実在の動物(本件契約Bの対象となった「ツチノコ」を除く。)を正確に模したフィギュアをおまけとして卵形チョコレートの中に入れる商品シリーズである。
 被告がおまけとして付していたフィギュアは、頭部、胴部、足部、尾部などの形状、大きさの比率、その姿勢はもとより、動物の毛並み、虫の足の突起、魚の鱗等に至るまで、可能な限り、実際の動物と同様に立体的に表現され、色彩も、複数の色彩を細かく用い、実際の動物と同様の色、模様が付されている。
 チョコエッグ及びチョコエッグ・クラシックの発売に際しては、「タマゴの形をしたミルクチョコの中に青いカプセルを封入しました。カプセルの中にはリアルな動物コレクションが入っています。日本の固有種から今はもういなくなってしまった絶滅種にいたるまで様々な種類の動物たちを次々ご紹介いたします。」(本件契約@の対象であった「日本の動物コレクション@」)、「フィギュアマニア垂涎の動物コレクション!動物・昆虫博物館などでも利用され、研究員もうならせるリアルな造形の本格フィギュア」(本件契約Cの対象であった「日本の動物コレクションC」)、「チョコエッグに新しいシリーズが誕生。好評の日本の動物シリーズに加え、リアルなペット動物コレクションが誕生しました。身近なペットから憧れのペットまで様々な種類のペット動物たちを次々ご紹介いたします。」(本件契約Eの対象であった「ペット動物コレクション@」)、「99年より発売が開始され、現在第5弾まで製品化されている『チョコエッグ日本の動物』シリーズ。今回は第1弾から第3弾に登場したラインナップの中から24種類をピックアップ、またそれだけではなく塗装色や塗装方法の変更、型自体の変更などを施したバーションアップ版として製品化しました。」(本件契約Lの対象であった「日本の動物コレクション・バージョンアップ版」)などの謳い文句を記載したパンフレットも商品と合わせて配布された。
 チョコエッグ及びチョコエッグ・クラシックに付されていたおまけの模型原型は、原告の従業員であるDが、市販の動物図鑑、鳥類図鑑等を参照しながら、本件契約@ないしG及びLにおける原告の模型原型製造債務の履行の一環として制作し、原告従業員がこれに彩色し、原告の製品として公表されたものである。
ウ 妖怪シリーズ
 妖怪シリーズは、いわゆる百鬼夜行に示唆を得て制作されたフィギュアをおまけとして、キャンデーと共に箱詰めされる商品シリーズである。
 妖怪シリーズのうち、「妖怪コレクション」は、「昨今の京極夏彦氏の妖怪小説などに代表される妖怪ブームの中、昔の文献『百鬼夜行』の妖怪をモチーフに立体化しました。大人のコレクターを対象としたリアルで本格的なフィギュアに仕上げ、コレクション性を高めています。」(本件契約Hの対象であった「百鬼夜行T」)、「話題作『妖怪コレクション』の第2弾。今回もE氏総指揮のもとリアルなフィギュア9体をリリース。河童や天狗、輪入道などの妖怪に加え、そのうち1体をシークレットにすることでミステリー性を向上。今回は通常彩色版の他に象牙風彩色版、金色彩色版を加え、コレクション性の高い商品に仕上げました。」(本件契約Iの対象であった「百鬼夜行U」)などの謳い文句を記載したパンフレットと共に、「妖怪根付」(本件契約Kの対象であった。)は、「『妖怪』をテーマにしたフィギュアコレクション。今回は江戸時代から存在する『根付け』とよばれる、いわゆるキーホルダーをモチーフにフィギュア化」などとの謳い文句を記載したパンフレットと共に販売された。
 妖怪シリーズにおける造形原型は、いずれもEが製造した。Eは、造形原型を著作物と認識しており、原告に造形原型を納入し、代金を受領するに当たり、その著作権をすべて原告に譲渡する旨合意した。
 原告では、原告従業員がEから納入された造形原型に彩色して、模型原型として完成させた。
エ アリス・コレクション
 アリス・コレクションは、ルイス・キャロルが制作した物語「不思議の国のアリスの冒険」及び「鏡の国のアリスの冒険」に使用されていた、ジョン・テニエルの挿絵(線画)(ハリー・シーカーや英国マクミラン出版社がこれに彩色している。)に基づき、これを正確に立体化し彩色したフィギュアをおまけとして、キャンデーと共に箱詰めされる商品シリーズである。
 アリス・コレクションは、「女の子ならだれもが読んだことのあるルイス・キャロル原作の不朽のファンタジー物語『不思議の国のアリス』『鏡の国のアリス』に登場するキャラクターをそのままフィギュアにしました。フィギュアのモデルとして、原作版に使用されていたジョン・テニエルの挿絵を起用、なじみのある姿にアリスの世界観をいっそう身近に感じられます。また、特定の2種類を組み合わせると、挿絵の風景をそのまま再現したジオラマに変身、運動性を持たせることでコレクション性を高めています。」との謳い文句を記載したパンフレットと共に発売された。
 アリス・コレクションにおける造形原型は、いずれもFが製造した。Fは、造形原型を著作物と認識しており、原告に造形原型を納入し、代金を受領するに当たり、その著作権をすべて原告に譲渡する旨の合意をした。
 原告では、原告従業員がFから納入された造形原型に彩色して、模型原型として完成させた。
オ 以上のチョコエッグ、チョコエッグクラシック、妖怪シリーズ、アリス・コレクションは、いずれもお菓子のおまけとして各種のフィギュアがチョコレートの中のカプセルに入れられたり、キャンデーと共に箱詰めされた商品シリーズであるが、例えば、チョコエッグ(バラのもの)では65×43×43(o)のサイズのチョコエッグの中にフィギュアが収納されているし、妖怪シリーズでは140×98×53(o)の箱にキャンデー4個(妖怪根付の場合は2個)と共に収納されている。このように、本件各契約に基づく各フィギュアは、被告が販売するお菓子のおまけとはいっても、手のひらに載るようなものではあるがそれなりの大きさがあり、被告も、商品の販売に際してフィギュアを需要者のコレクションの対象として強力に訴えており、商品としては、お菓子よりもむしろ主たる地位を占めていると評価することもできる。そして、原告は、フィギュアの製造会社として、この種のフィギュアのコレクターの間では高く評価され、根強い人気がある。本件各契約においても、原告と被告との間では、原告の提供するフィギュアの模型原型については著作物である旨記載された契約書が取り交わされている。
(2)ア 著作権法は、2条1項1号で著作物を「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義し、10条の「著作物の例示」の規定では「絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物」(1項4号)を著作物の例示として挙げている。一方、同法2条2項は、「この法律にいう『美術の著作物』には、美術工芸品を含むものとする。」と定めている。
イ 本件模型原型は、いわゆる美術の範囲に属するものであることは明白であって、当事者においても争いのないところである。そこで、本件模型原型が「思想又は感情を創作的に表現したもの」といえるか否かを検討する。
 「思想又は感情を創作的に表現」するというときの創作性とは、表現が当該作者の何らかの知的活動の成果によるものであって、著作者の個性が現れていることをいい、必ずしも独創性が要求されるわけではない。他人の創作を模倣するにすぎないものや、たとえ他人の模倣ではないとしても、表現としてありふれたものであったり、表現方法が限定されているために誰が表現しても同じような表現となったりする場合には、作者の個性が現れているということはできず、創作性が否定される。
 前記(1)の認定事実によれば、チョコエッグ(本件契約@ないしG)及びチョコエッグ・クラシック(本件契約L)に使用されているおまけの模型原型は、市販の図鑑等を参照して、実在する、あるいはかつて実在した動物(ツチノコを除く。)の形状、姿勢、毛並み、色彩、模様等を可能な限り細部まで実物に近づくように作成されたものであり、その制作過程では高度の模倣手段・技術を用いて作成されたものと認められ、出来上がった模型原型及びその複製物は、市販のお菓子のおまけとして頒布されるフィギュアとしては、実在し、あるいはかつて実在した動物(ツチノコもこれに準じて考えられる。)に極めて近いものになっていると認められる。しかしながら、このように、実在の動物の形状等を可能な限り写実的に模倣して制作される模型原型については、機械的に写真に撮影したとか、誰が作成してもほぼ同じような表現にならざるを得ないような類型的な表現方法によった場合と異なり、高度に写実的な動物の模型を制作するという表現手段の中に、様々な技術や工夫が用いられており、著作者の個性が現れた創作行為が存在することは否定できない。そうすると、本件契約@ないしG及び本件契約Lにおいて対象となった模型原型は、著作権法2条1項1号にいう「思想又は感情を創作的に」表現した成果物という面については、これを肯定することができる。
 また、妖怪シリーズ(本件契約HないしK)の造形原型は、Eにおいて、古くから存在する百鬼夜行の妖怪にも示唆を受けて、リアルな形態の立体的な妖怪を各種制作したものであるが、既存の特定の絵画等をそのまま模して作成されたものとは認められず(そのような事実を認めるに足りる証拠はない。)、古来我が国でいろいろな画家等が描いてきた妖怪とそれ程違いがあるわけではないにしても、制作者の個性が現れていないとはいえないから、「思想又は感情を創作的に表現したもの」であること自体は、これを肯定することができる。
 一方、前記(1)エの認定事実によれば、アリス・コレクション(本件契約M)は、ルイス・キャロルの物語「不思議な国のアリスの冒険」「鏡の国のアリスの冒険」の挿絵としてジョン・テニエルが描いた線画を忠実に立体化させ、上記物語の内容に沿うように彩色されたものであって、出来上がった模型原型及びその複製物は、ジョン・テニエルの描いた挿絵(線画)を忠実に三次元の像としたものと認められる。なお、原告従業員が行った彩色と、ハリー・シーカーや英国マクミラン出版社の行った彩色との異同は不明であるが、アリス・コレクションはジョン・テニエルの描いた挿絵(線画)の雰囲気を三次元の像においても維持することを目的になされているため、その彩色はハリー・シーカー等のものと同様か、少なくとも挿絵の思想又は感情を超えて新たな思想又は感情を表現するようなものではなく、通常ジョン・テニエルの挿絵に彩色する場合になされるであろうありふれた彩色であると推測される。そうすると、アリス・コレクションにおける忠実な立体化やありふれた彩色によって制作された模型原型は、作者の何らかの個性が創作的に表現されているものと認めることはできない。
(3)ア ところで、先にも触れたように、「美術の著作物」については、著作権法2条2項が「この法律にいう『美術の著作物』には、美術工芸品を含むものとする。」と定めている。同条項は、絵画、版画、彫刻等のような純粋美術のほかに、実用品であっても一品製作による手工的な「美術工芸品」が「美術の著作物」に含まれていることを明らかにしている。この点に関し、美術工芸品以外のいわゆる応用美術についても著作権法によって保護されるかどうかが問題になるところである。現行著作権法制定の経緯や、著作権法による保護と意匠法等の工業所有権法による保護との関係等に照らせば、著作権法上の前記条項は、実用に供され、あるいは産業上利用されることを目的とする美的な創作物、すなわち、実用品と結合された美術的著作物、量産される実用品のひな型として用いられることを目的とする美術的著作物、実用品の模様として利用されることを目的とする美術的著作物等、一般に応用美術の範疇に含まれるものについては、専ら美の表現のみを目的とするいわゆる純粋美術と同視できるような創作性、美術性を有するもののみを、「美術工芸品」に準じて、著作権法上の「美術の著作物」として著作権法による保護の対象とした趣旨であると解するのが相当である。
 チョコエッグ、チョコエッグ・クラシック及び妖怪シリーズの模型原型は、まさに、上記のような大量に生産されるある種の実用品(おまけないし玩具)の模型原型(ひな型)としての性格を有するものであるから、著作権法上保護される著作物に該当するかどうかを判断するためには、著作権法2条2項の観点からの検討が必要である。
イ そこで、本件のチョコエッグ、チョコエッグ・クラシックや妖怪シリーズの模型原型について、いわゆる純粋美術と同視できる創作性、美術性を有するかについて検討する。
 まず、チョコエッグ及びチョコエッグ・クラシックの模型原型は、上記のとおり、高度の技術が用いられて、実在の動物を写実的に模したものであり、お菓子のおまけとして安価で広く頒布されるフィギュアとしては美的な価値も備えており、この種のフィギュアの蒐集家にとっては、その精巧さや種類の豊富さもあって、それなりに美的鑑賞の対象ともなり得ることは否定できないところである。しかし、動物を写実的に模すのに、制作者の技術や工夫が見られるといっても、大量に製造され安価で頒布される小型のおまけであるから、純粋美術の場合のような美的表現の追求とは異なり、一定の限界の範囲内での美的表現にとどまっていることも否定できないのであり、客観的にみて、一般の社会通念上、美的鑑賞を目的とする純粋美術に準じるようなものとまではいえない。したがって、チョコエッグ及びチョコエッグ・クラシックの模型原型は、著作権法2条2項の規定の趣旨に照らして、「美術の著作物」には該当しないものというべきである。
 なお、本件契約Bの対象とされたツチノコについても、弁論の全趣旨によれば、未確認ではあるが日本の山野に棲息しているとして、だんだんその目撃談が紹介され絵にも描かれている「ツチノコ」を、これらの公刊物等を参照して制作された模型原型であると認められ、上記の動物の場合と同じく、大量に生産される小型のおまけの模型原型として制作されたものであり、その制作の内容に照らしてみても、純粋美術と同視し得るようなものとは評価できない。したがって、「ツチノコ」も、「美術の著作物」には該当しない。
 次に、妖怪シリーズで制作された妖怪の模型原型は、想像上のものであり、実在するものではないものの、被告の製造販売に係る菓子等のおまけにするために全く新たに創作されたものではなく、前記(2)イでも述べたように、旧来から人々の間に語り継がれ、絵画等に表されてきたものを参照して、立体化したものである(「百鬼夜行」については、過去の文献である「百鬼夜行」に掲載された妖怪を立体化したものであることも認められる。)。しかるところ、本件模型原型は、旧来、絵画等に表されてきた妖怪と比較して、それらをそのまま模したものではなく、創作者の個性がそれなりに現れたものであるとは考えられるが、やはり、前述のチョコエッグ等と同じく、大量に製造され安価で頒布される小型のおまけのために製造された模型原型であるから、制作者の技術や発想において優れたものがあり、創作的表現がされているとしても、純粋美術の場合のような美的表現の追求とは異なり、一定の限界内での美的表現にとどまっているといわざるを得ない。したがって、妖怪シリーズのフィギュアの模型原型についても、客観的にみて、一般の社会通念上、美的鑑賞を目的とする純粋美術に準じるようなものとまではいえないから、「美術の著作物」には該当しないものというべきである。なお、妖怪シリーズのフィギュアも、上記のチョコエッグの動物フィギュアと同じく、細部にわたるまで細かな成形、彩色が行われており、それらは、模型制作上の技術が高いことをうかがわせるが、そのことは、必ずしも、純粋美術と同視できるような創作性の存在に直結するわけではない。
ウ なお、量産品のひな型であっても、専ら美の表現を追求した純粋美術と同視できる創作性、美術性を有するものが存在することは否定し得ず、そのような創作性、美術性を有するものが存在したとすれば、それについて、量産品のひな型であるという理由によって、著作権法上の「美術の著作物」への該当性が否定されることはないというべきである。
 しかし、前記イのとおり、本件各契約の対象となったフィギュアの模型原型は、そのもの自体に、純粋美術と同視できる創作性、美術性を備えているとは認められず、その故に著作物に該当しないというべきであって、量産品の原型であることによって直ちに著作物であることが否定されるものではない。
 原告は、量産されるものであっても著作物性が否定されるものではなく、本件模型原型には純粋美術と同視し得る創作性、芸術性があると主張するが、原告の主張は、リアルな模型原型を制作する技術力について述べるものにすぎない。技術力と創作性や芸術性は異なるから、原告の主張は失当である。
(4) よって、本件模型原型は、いずれも著作権法上の著作物性を肯定することはできない。
2 争点(2)(本件各契約の違約金支払規定は、被告が模型原型が著作物であり原告がその著作権を有しあるいは管理しているとの錯誤に陥っていたことを理由として、無効となるか)について
(1) 前記第2の1の前提事実並びに証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。なお、本件契約J及びMについては、後記4及び5において詳述する。
ア 被告は、卵型のチョコレートの中におまけの入った商品が売れているという話を聞き、試験販売したところ好評であったので、原告に動物の模型の製造を依頼し、その複製物を卵形のチョコレートに入れて販売する企画を立てた。これがチョコエッグの企画である。
 チョコエッグの企画開発は、当時の被告の代表取締役であったAと、Aの長男で当時被告の常務取締役であったBを中心として行われた。原告と被告の間の交渉は、原告側はCが、被告側はBが担当した。
 Cは、「チョコエッグ」がこれまでにない新しい商品であるため、従来の子供向けのおまけではなく、大人も納得できるようなおまけにしたいと考え、模型の開発リスクを負担する代わりに、原告に自由に企画開発させて欲しいと申し出た上、模型原型を被告が買い取る方式ではなく、販売数に応じて被告がロイヤルティを支払う方式で行いたいと提案した。
 Bは、被告においては従前から菓子とおまけを一体化した商品を製造販売しており、その際にはおまけの原型を数万円から数十万円で買い取る方式を採っていたが、Cの提案を踏まえ、ロイヤルティ方式の方が原告も模型原型の制作に熱心になるであろうとの判断の下、ロイヤルティ方式を採ることに合意し、Aはこれを了承した。
 模型原型は、前記1(1)ア記載の方法で制作された後、彩色されていないものと共に被告に渡された。被告は、海外の工場にて金型を制作して複製物を製造し、卵形チョコレートの中に入れて、商品として完成し、販売した。
イ 原告と被告は、平成11年9月、「日本の動物コレクション第1弾」として、動物24種類の模型原型について、被告の報告する販売数量に応じたロイヤルティを支払う旨の契約(本件契約@)を口頭にて締結した。また、同年12月には、別の模型原型について同様の内容による本件契約Aを、さらに平成12年2月には別の模型原型について同様の内容による本件契約Bをそれぞれ口頭にて合意締結した。
 その後チョコエッグの売行きが好調で販売数量が多くなったため、本件契約C以降は、原告と被告の間で契約書を取り交わすこととした。契約書には、前文に「甲(注記:原告)が著作権を管理又は所有する別紙記載の著作物(以下「本件著作物」という)を使用した別紙記載の商品(以下「指定商品」という)の製造、販売、または頒布について、以下の通り契約を締結する。」と記載され、また、原告が被告に対し「本件著作物」を使用した指定商品を製造、販売又は頒布することを独占的に許諾すること、独占的許諾に対するロイヤルティとして、希望小売価格に一定のパーセンテージ及び指定商品の製造数量を乗じた金額を支払うこと、支払方法は毎月末に製造数量を集計の上、翌月20日に原告指定の金融機関口座に振り込む方法にて支払うこと、製造数量は集計した翌月10日までに原告に報告すること、仮に実際の製造数量が報告数量を上回っていた場合には、契約の解除の有無にかかわらず、被告は原告に対し、上回っていた指定商品1個につき、ロイヤルティ単価の倍額の違約金を支払うことなどが規定された。なお、本件契約C以降に締結された契約の契約書は、本件契約Jを除き、いずれも同様の条項が記載されている。
ウ 原告と被告は、さらに、妖怪や、ファンタジー物語で有名な「不思議の国のアリス」の登場人物等をおまけにして、菓子と一緒に箱に入れる商品シリーズ、すなわち妖怪シリーズやアリス・コレクションを企画した。
 妖怪シリーズについては、原告はその造形原型の制作をEに依頼し、彩色を原告において行った後、完成した模型原型を被告に渡した。被告は、複製物を制作し、キャンデーと共に箱詰めして販売した。妖怪シリーズに関する原告と被告の間の契約は、それまでのチョコエッグにおける契約と同様、原告が被告に対し模型原型の複製物を使用した商品の製造等を許諾する代わりに、被告は一定のロイヤルティ単価に製造数量を乗じた金額をロイヤルティとして支払うこと、被告が報告する製造数量よりも実際の製造数量が上回った場合には、上回った数量分についてロイヤルティの2倍相当の違約金を支払うことなどを内容とする契約であり、本件契約C等で使用された契約書と同様の条項が記載された契約書が取り交わされた。
 アリス・コレクションについては、原告はその造形原型の制作をFに依頼し、彩色を原告において行った後、完成した模型原型を元に複製品を製造し、被告の注文に応じて複製品を販売した。被告は、原告から渡された複製品をキャンデーと共に箱詰めして販売した。アリス・コレクションに関する原告と被告の間の契約にも、本件契約C等で使用された契約書と同様の条項が記載された契約書が取り交わされた。
エ Aは平成13年4月に病気のため入院し、Bは、同年11月に被告常務取締役の職を辞して退職した。その後、AやBは本件各契約に関与していない。
 被告では、A入院後からG及びHも代表取締役となって業務を担当するようになり、平成13年10月には、Aを会長、Gを社長、Hを副社長とする決議を行った。更に平成15年4月には、Aを相談役、Gを会長、Hを社長とする旨の決議がなされた。
 A及びBが本件各契約に関与しなくなった平成13年12月以降も、被告は、本件各契約に関し、指定商品の製造数量を報告し、平成14年3月までは毎月1000万円以上、その後も相応のロイヤルティを原告に対して支払っていた。
オ 平成14年1月、英国マクミラン出版社の著作権につき我が国で独占的実施権を許諾されていると主張する株式会社サンモアは、被告に対し、アリス・コレクションのフィギュアが英国マクミラン出版社の著作権と株式会社サンモアの商標権を侵害するという理由で、製造販売の中止を要求した(乙1)。被告は、独自に調査しあるいは弁護士を雇うなどして、上記要求に対応した。
 また、平成14年5月ころ、Eは、被告との契約において模型原型制作費用の内金として受け取っていた250万円を、被告との制作請負契約を解約したことを理由に、返金した。被告は、被告とEの間の契約では著作権に基づくロイヤルティ支払方式が採られておらず請負契約による模型原型の買取方式が採られていたことを知り、また、内部調査の結果、Eが妖怪シリーズの模型原型の制作者であることを確認した。
 以上の過程において本件各契約における著作権の管理の問題や著作物性の問題が認識されたものの、被告は、原告に対し、本件各契約では、模型原型は著作物であり、原告に著作権あるいはその管理権があることを前提としていることについて改めて問い合わせたり、ロイヤルティ支払方式を採っていることや違約金支払規定について再考を促したりしていない。
カ 原告は、平成14年8月30日付け「契約解除通知書」甲18の1)により、被告が指定商品の製造数量を大幅に上回る数量のカプセル入りフィギュアを製造していることなどを理由として、本件契約Lを解除する旨の意思表示をした。これに対し、被告は、平成15年1月6日付け「ご回答書」(甲20)で、原告の指摘する事実はないから、原告は本件契約Lを解除することはできず、本件契約Lは有効であるとの回答をした(なお、本件訴訟で被告は解除の効果を争っていない。)。このとき、被告は、本件契約Lについて、模型原型に著作物性が認められないことや原告が著作権を管理所有していないことなどの点について特に主張しなかった。
キ 原告が平成15年8月29日付けで、製造数量を一部報告していなかったことなどを原因とする違約金支払請求を行ったところ(甲12の1)、被告は、平成15年9月18日付けで、模型原型は著作物ではなく、原告は著作権を管理所有していないから、本件各契約は錯誤により無効である旨主張した書面(甲14)を原告に送付した。
(2) 以上の認定事実によれば、原被告間の本件各契約において、ロイヤルティ支払方式が採られた理由は、模型原型が原告の著作物であることを前提に、その使用料を支払うという趣旨からそうなったものではなく、新たな商品開発を行うに当たり、いかなる模型原型を制作するか決する権限を原告に与え、販売数量の多寡による利益と不利益を原告へのロイヤルティに反映させ、原告に、より優れた模型原型を制作するように動機付けを与える趣旨であったというべきである。
 チョコエッグは予想以上に販売が伸び、そのため本件契約C以降は契約書を取り交わすことになり、当該契約書の前文には、模型原型が著作物であってその権利を原告が有していることが明記された。しかし、そうであるとしても、前記認定の契約当初からの経緯に照らすと、CとBが、模型原型が著作物であり、その著作権を原告が有し又は管理していることを前提として、著作物の使用料としてロイヤルティを支払う方式を採ったとは考えられない。むしろ、模型原型が著作権法上の著作物に該当するか否かにかかわらず、原告がより優れた模型原型を制作し、それによって被告の菓子等の売上が増加した場合に、被告のみならず原告もそれによる利益を享受し得るようにする点に、ロイヤルティ方式を採る趣旨があったとみる方が、前記認定の原被告間の契約をめぐる経緯に合致するというべきである。
 さらに、契約書には、虚偽の数量報告をした場合には、報告しなかった数量分についてロイヤルティの2倍に相当する違約金を支払う旨の規定(違約金支払規定)が入れられたが、その趣旨は、ライセンシーによる報告数量の真実性を担保するため、予めロイヤルティよりも多い金額を違約金として定めたものと認められ、原告に著作権が帰属することからそのような違約金支払規定を置いたとは認められない。
 以上によれば、本件各契約の違約金支払規定の合意において、模型原型が著作物であり、原告が著作権を有しあるいは管理していることが要素となっていたということはできない。したがって、本件模型原型に著作物性が認められないとしても、あるいは原告が著作権を有しても管理してもいなかったとしても、そのことをもって本件各契約、とりわけその中の違約金支払規定が、錯誤により無効となるものではない。
(3) 契約書において、模型原型を著作物とし、原告が著作権を管理所有していることが前文に明記されるとともに、違約金支払規定が加えられたことからすれば、本件各契約、その中でも違約金支払規定は、模型原型が著作物であって原告がその著作権を管理所有していることを、契約(合意)の本質(要素)とするものである、したがって、模型原型が著作物ではなく原告がその著作権を管理所有していない以上は、被告には契約(合意)の本質(要素)に錯誤があることとなるから、本件各契約、その中でも違約金支払規定は無効であると主張する。
 しかし、契約の本質(要素)は、契約書等の文言のみならず、当該契約が締結されるに至った過程等を踏まえて、当事者の合理的意思解釈から決定されるべきである(どんな些細な事柄であっても錯誤がある以上は無効が主張できるとすることは取引の安全性を著しく害することとなる。)。本件各契約における契約書において、模型原型が著作物であって、その著作権を原告が管理又は所有していることを根拠として、違約金支払規定が入れられたことをうかがわせる事情はない上、仮にこれが契約の本質(要素)となっていたのであれば、平成14年1月のアリス・コレクションに関して第三者から著作権等の侵害であるとの指摘を受けたときに、あるいは同年5月の妖怪シリーズの造形師が被告との間ではロイヤリティ方式ではなく買取方式を採っていることが判明したときに、この点について原告に問い合わせるなどするはずのところ、被告はそのような行動を一切起こしていない。
 したがって、被告の主張は失当である。
3 争点(3)(本件各契約の違約金支払規定は公序良俗違反か)について
(1) 証拠等により認定される事実は、前記2(1)記載のとおりである。
 なお、本件契約J及びMについては、後記4及び5において詳述する。
(2) 被告は、ロイヤルティ方式を採用したことにより原告が本件各契約によって多額の金員を得ていること、原告が造形原型を外注した場合には、外注先に支払う金額(制作費)と被告から受け取る金額との差額が大きいこと、にもかかわらず、更に原告が違約金としてロイヤルティの2倍相当額を受け取ることができるとするならば、その結果は暴利行為というほかないとして、本件各契約の違約金支払規定が公序良俗に反し無効である旨主張する。
 しかし、違約金支払規定は、被告が虚偽の報告をした場合に限り適用されるものであるから、被告が虚偽の報告をしない限りこれを支払う必要はない。また、数量が正確に報告されることを前提として成り立つロイヤルティ支払方式が採られる場合、報告数量の正確性を担保するために虚偽報告の事実が判明したときにはロイヤルティの2倍以上の違約金を支払うとの合意をすることは合理的であり、また通常行われているものと推測されるから、ロイヤルティの2倍相当額の違約金を支払う旨の規定が暴利行為であるなどということはできない。なお、暴利行為として公序良俗に反すると評価されるのは、一方当事者の窮迫、無知、無経験などにつけ込んで、他方当事者が過度に不公正な取引を行う場合であるが、本件において被告は本件各契約締結前からおまけの原型に関する取引等を行っており、窮迫、無知、無経験等の状況にあったということはできないから、その点においてもロイヤルティ支払規定及びその適用が暴利行為であるということはできない。本件において原告が被告に対して膨大な違約金を請求しているのは、被告も認めるとおり被告が膨大な製造数量を原告に報告しなかった結果にすぎない。
 真実の数量を報告することを前提にするロイヤルティ支払方式に合意した上で、その真実報告義務に違反しながら、違約金支払規定及びその適用は公序良俗違反であるとする被告の主張は、到底採用できない。
4 争点(4)(本件契約Jは有効に成立し、また、違約金に関する合意がなされているといえるのか)について
(1) 前記第2の1の前提事実並びに証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。
ア 本件各契約に関しては、被告においては当初よりAとBが中心となって企画開発しており、交渉担当窓口はBであった。被告のその他の取締役では、Hがその販売に関与していた程度であった。
 平成13年4月13日にAが入院した後は、本件各契約に基づくチョコエッグや妖怪シリーズはBを中心として企画開発され、契約はBが中心となってAの了解を得る形で締結されていた。
イ ア) 被告は、本件契約H及びIに基づいて指定商品を販売したが、本件契約Iの契約期間内に被告の販売流通過程におけるペナルティとして販売が打ち切られたため、大量のおまけ(模型原型の複製品)が余ることとなった。
 原告は、被告が余ったおまけを使用して「総集編」と名付けて別の商品として販売することにつき許諾しようとしたが、本件契約Hについては契約が終了していたため、改めて、平成13年10月1日付けで、次の趣旨の内容の本件覚書を被告との間で取り交わすこととした。
 第1条(覚書の主旨)
 以前製造及び販売した指定商品の再販売に際し、本件著作物の中に一部契約終了しているものも含まれるため、今回の製造数量(5万4000個)に限り、これを販売又は頒布することを許諾する。なお、販売期間は、9種類の著作物に対する本契約が終了する平成14年2月28日までとする。
 第2条(許諾地域)
 被告が指定商品を製造販売又は頒布することができる地域は、日本国内に限るものとする。
 第3条(対価)
 原告は被告に対し、第1条の許諾に対するロイヤルティとして次の料率により計算した金額を支払う。
 ロイヤルティ=希望小売価格×3パーセント×指定商品の製造数量
 第4条(支払方法)
 被告は、製造数量を書面にて報告し、第3条に基づいてロイヤルティを計算し、これを翌月20日に、原告の指定する金融機関口座に振り込む方法により支払う。
 第5条(覚書の尊重)
 本覚書は、原告被告双方の信頼関係に基づいて締結されたものであって、本覚書に定めのない事項が発生した場合、原告と被告は誠意をもって協議し、解決に当たるものとする。
 なお、第1条の「指定商品」とは本件契約H及びIに基づき製造販売される商品(ただし商品名は異なる。)を、「9種類の著作物」とは本件契約Iの対象となった模型原型を、「本契約」とは本件契約Iを意味する。
 イ) 本件契約H及びIには、本件覚書の第1条ないし4条と同様の趣旨の規定のほか、製造数量の確認、希望小売価格の変更、著作権の表示、商標及び意匠登録、品質管理、責任範囲、通知義務、権利譲渡などの禁止、機密保持、違約金、契約解除、期限の利益の喪失、合意管轄についての規定が、合計19条ある。
 本件覚書には、本件契約H及びIの契約書にはあって本件覚書にはない規定の趣旨を排する旨の規定はない。
 ウ) 本件覚書の末尾には、甲欄に原告の本店所在地及び社名、代表取締役氏名が記名の上押印され、乙欄に被告の本件所在地及び社名、代表取締役氏名(A)が手書きされた上、押印されている。
 本件契約H及びIの契約書の乙欄と本件覚書の乙欄を比較すると、本件契約H及びIの契約書の被告の本店所在地、社名及び代表取締役氏名(A)がゴム印等による記名であるのに対し、本件覚書の被告の本店所在地、社名及び代表者氏名はいずれも手書きである、本件契約H及びIの乙欄の印影は、被告の社長印と思われる印章によるものであるのに対し、本件覚書の乙欄の印影は、社長印ではない個人の印章によるものである点で相違する。
 エ) Bが平成13年11月に被告を退職した後も、被告は、本件覚書に基づき、原告に対しロイヤルティとして5832円(648個分)を支払い、本件覚書が権限なき者によって作成されたから無効であるなどの主張をしなかった。
ウ Bは、平成13年11月10日付けで被告取締役を辞任して被告を退職し、同月22日に新たに株式会社エフトイズ・コンフェクト(以下「エフトイズ」という。)を設立した。エフトイズは、被告に対し、原告と被告の間の契約の仲介に入り、企画料の名目で金員をもらいたいと要求し、原告も、被告に対し、エフトイズに仲介させなければ、契約を続行しない旨述べた。
 これに対し、被告は、原告との契約はB個人が行ったものではなく、被告として行っていると主張し、原告及びエフトイズの要求を拒絶した。
エ 原告は、平成14年12月3日付け「御通知書」(甲10の1)によって、チョコエッグ及びチョコエッグ・クラシック(本件契約@ないしG、L)、妖怪シリーズ(本件契約HないしK)、アリス・コレクション(本件契約M)について、報告された以上の数量が製造されていることが判明したことを理由にその違約金を請求し、また、平成15年8月29日付け「御通知書」(甲12の1)によって、再度違約金を請求した。これに対し、被告は、平成15年9月18日付けの「御回答書」と題する書面(甲14)において、本件各契約が錯誤により無効であることを理由として原告のロイヤルティ支払請求を拒絶しているが、その際に本件契約Jが権限のない者によって締結されたから無効である旨の主張はしていない。
(2) 以上の認定事実によれば、次のようにいうことができる。
ア 本件覚書は、被告が本件契約H及びIの指定商品の販売を打ち切られたことにより残った大量のおまけを、本件契約Iの契約期間中、新しい商品として菓子と共に販売できるようにするために、対象となる模型原型とこれを使用した指定商品の製造販売期間を修正することを目的として、作成されたものである。Bは、この修正を行うことについて、特に被告から権限を得ていたわけでもないのに、Aに許可を得ることなく、独断で行った。
 本件覚書は、Bの独断で作成されたものであったが、被告はその後もこれが無効であるとの主張を行うこともなく、本件覚書に従って、製造数量を報告し、ロイヤルティを支払った。
 したがって、Bに本件契約H及びIを修正する権限が与えられていたということはできないが、被告は修正後の本件覚書の内容を追認したというべきである。
イ 本件覚書には、ロイヤルティ支払規定や数量報告規定は存在するものの、違約金支払規定も、違約金の支払については本件契約HあるいはIの条項を適用する旨の規定もない。
 しかし、本件覚書は、第1条「覚書の主旨」で、本件契約H及びIについての再発売であること、販売期間については「本契約が終了する平成14年2月28日まで」、すなわち本件契約Iを本契約としてこれと同じ契約期間であることが明記されている上、その他には許諾地域、対価、支払方法についてしか定めを置いていない。このような場合には、本契約とされた本件契約Iに合意されている規定は、これを排する旨の規定がない限り、本件覚書においてもそのまま適用することが前提とされていることが書面上も明らかというべきであって、本件覚書第5条の本件覚書に規定がない場合の誠実な協議とは、本件契約Iを前提とする協議をいうと解すべきである。特に、違約金支払規定は、ロイヤルティ支払方式を採る場合に被告の製造数量の報告の真実性を担保するために必要な規定であるから、本件契約C以降その旨合意されながら、本件契約Jにおいて特に排除すべき必要性も認められない。
 そうすると、本件覚書は、本件契約Iの違約金支払規定を含めた各規定の適用を当然前提としているというべきであって、被告は、そのような契約としてこれを追認したというべきである。
(3) 被告は、本件覚書の署名押印が本件契約HやIの契約書の記名押印と異なることを理由に、また、本件覚書には違約金支払規定がないことを理由に、契約の成立、とりわけ違約金支払規定の合意の成立、追認を否定し、本件覚書がBの偽造である旨、違約金支払規定は知らない旨述べる被告取締役らの陳述書を提出する。
 しかし、被告が本件覚書に基づいて製造数量を報告し、ロイヤルティを支払っていることからすれば、Bに本件覚書を締結する権限がなかったとしても被告においてこれを追認したというべきであるし、本件覚書が本件契約Iを「本契約」と位置付け、本件契約HあるいはIが19条によって構成されているのに対して本件覚書がわずか5条によって構成されていることからすれば、本件覚書に記載されていない点については本件契約Iにおいて規定されている内容が当然前提とされているというべきである。
5 争点(5)(本件契約Mは有効に成立しているのか)について
(1) 前記第2の1の前提事実及び証拠によれば、次の事実が認められる。
ア 原告と被告は、「不思議の国のアリスの冒険」等の挿絵を立体化したフィギュアを菓子と共に販売するアリス・シリーズを企画した。なお、原告と被告の契約は、従前よりBが窓口となっていたが、Bは、入院等の理由によってAから社長の肩書きを外して会長とした平成13年10月3日の取締役会の決議に反対し、平成13年11月10日付けで被告の常務取締役を辞任の上退職し、同月22日付けでエフトイズを設立した。
イ 原告は、アリス・シリーズについて、ロイヤルティを1個当たり小売価格の3パーセント、契約期間を平成13年11月22日から平成14年11月21日、製造数量を毎月末に集計の上、翌月10日までに原告に報告し、翌月20日までにロイヤルティを算出の上支払うこと、仮に報告した数量よりも実際の製造数量が上回っている場合には上回った分についてはロイヤルティの2倍相当額の違約金を支払うことを内容とする、平成13年11月22日付けの契約書(甲15。以下「本件アリス契約書」という。)を作成し、被告に送付した。なお、同契約書の内容は、基本的には本件契約C以降で取り交わされた契約書の内容と同様である。
ウ 本件アリス契約書は、乙欄に、被告の本件所在地、社名及び代表取締役氏名(A)が手書きされ、押印された状態で、原告に返送された。
 本件アリス契約書の乙欄と、本件契約Cの契約書等(甲1ないし7、9、11)の乙欄を比較するならば、後者においては、被告の本店所在地、社名及び代表取締役氏名がゴム印等による記名であるのに対し、本件アリス契約書の被告の本店所在地、社名及び代表取締役氏名はいずれも手書きである、本件契約Cの契約書等の乙欄の印影は、被告の社長印と思われる印章によるものであるのに対し、本件アリス契約書の乙欄の印影は、社長印ではなく個人印と思われる印章によるものである、という点で相違する。
 本件アリス契約書の乙欄の署名押印と、本件覚書の乙欄の署名押印は、同じである。
エ 本件アリス契約書には、契約期間が平成13年11月22日から平成14年11月21日まで、とされていたが、平成14年5月までに、被告はアリス・コレクションを304万個製造し、原告に対し、ロイヤルティとしてその一部分を支払った。
 また本件契約Mでは、アリス・コレクションが新しい企画であったことから、原告において販売が伸びなかった場合のリスクを負うために、模型原型の複製物を原告が製造し、被告の注文に応じてこれを納品することとなっていた。原告は、複製物の製造について平成14年11月27日に796万5000円及びその消費税分を請求し、被告は平成15年3月31日に836万3250円を支払った。
 原告は、平成14年11月27日、被告に対し、ロイヤルティ159万3000円と消費税分7万9650円を請求したが、被告はこれに対してロイヤルティ等を支払おうとしなかった。被告は、原告に対し、本件訴訟提起前に、支払わない理由は本件アリス契約書(甲15)が権限のない者によって作成されたからであるとの説明等をしたことはない。
(2) 以上からすれば、次のようにいうことができる。
 アリス・コレクションの企画は、従前どおり原告側はCが、被告側はBが担当して交渉を進めていたが、本件アリス契約書を取り交わす段階で、被告側の経営権問題等が生じBが被告を退職することとなった。
 Bは、アリス・コレクションに関する契約を締結する権限がないにもかかわらず、原告から送付されてきた、自らが被告常務取締役を辞任し被告を退職した後であるが契約期間開始日である平成13年11月22日付けの本件アリス契約書に、被告の本店所在地、社名及び代表取締役氏名を記載して押印した。
 被告は、Bが被告を退職した後も、本件アリス契約書が有効に成立していることを前提として、1664万7000円(304万個の製造個数のうち、被告がロイヤルティを支払った額)を支払い、また、アリス・コレクションに入れる複製物の製造制作費として836万3250円の金額を支払った。
 したがって、本件アリス契約書は権限のないBによって作成されたものの、被告はこれを追認したというべきである。
(3) 被告は、本件アリス契約書が権限なき者によって作成されたから無効であると主張し、本件アリス契約書はBによって偽造された旨述べる被告取締役らの陳述書を提出している。しかし、その後の被告の言動からすれば、被告は、Bが独断で締結した本件契約Mを追認したことが明らかであるというべきである。
6 争点(6)(未払のロイヤルティ・違約金等の額)
(1) ロイヤルティについて
ア 本件契約@ないしB
 ア) 本件契約@ないしDに関し、被告が原告に対してその数量を報告していなかった個数は1086万4016個であることは当事者間に争いはないが、そのうち、本件契約@ないしBの個数がどれほどかについては証拠上必ずしも明らかではない。この点、甲第24号証によれば、本件契約@ないしBの報告数量は642万1360個(甲24の「チョコエッグ1個入り」、「チョコエッグ2個入り」及び「チョコエッグバラ」の欄に記載されたものは、契約期間から本件契約@ないしBに基づくものと認められる。)であり、本件契約C及びDの報告数量は2761万2080個(甲24の「チョコエッグ日本の動物」及び「チョコエッグ(パルコ)」欄に記載されたものは、契約期間から本件契約C及びDに基づくものと認められる。)であるから、本件契約@ないしDにおける、本件契約@ないしBの割合は、18.87%であると認めることができる。
 したがって、本件契約@ないしDにおける未報告数量1086万4016個のうち、本件契約@ないしBの未報告数量は205万0040個(小数点以下四捨五入。以下同じ。)というべきである。
 ところで、本件契約@ないしBの場合、ロイヤルティは販売数量を基準とするところ、上記未報告数量は製造数量であるから、その結果をそのまま本件契約@ないしBのロイヤルティ算定式に算入することに疑義がないわけではない。しかし、製造数量と販売数量は製造数量の方が多いことは明らかであるところ、被告は本件契約@ないしBに関し、製造した指定商品の在庫が残っている旨主張もせず、製造数量が販売数量となることについて争っていない。チョコエッグの売れ行きが良かったとのC及びHの陳述書等からすれば、製造したものはすべて販売されたものと推認することができる。
 したがって、本件契約@ないしBの前記未報告数量を基準として同契約のロイヤルティ算定式により算出した結果、本件契約@ないしBにおける未払ロイヤルティは768万7650円となる。
 イ) 被告は、本件契約@ないしBの未報告数量は256万7056個であると主張し、その根拠として生産数、申告数、実販売数の一覧表(乙14)や確認の文書(乙15、16)を提出する。しかし、本件契約@ないしBについてはロイヤルティの請求しかされておらず、本件契約C及びDについては違約金の請求がなされていることからすれば、被告の主張は被告にとって有利な主張であるから、乙第14ないし第16号証の合計数等を導く根拠となった書類が提出されない以上、その内容を信用することはできない。
イ 本件契約Mについて
 原告が、本件契約Mに基づき平成14年5月までに304万個のアリス・コレクションを製造し、被告に引き渡したものの、被告がそのうち26万5500個についてはロイヤルティが支払われていないこと及びアリス・コレクションのロイヤルティは小売価格(200円)の3%であること、したがって、未払ロイヤルティは159万3000円であることについて、当事者間に争いはない。
ウ 合計
 上記アとイのロイヤルティの合計額は928万650円である。
(2) 違約金
ア 本件契約C及びDについて
 本件契約C及びDの未報告数量は、前記(1)(ア)ア)によれば、1086万4016個−205万0040個(本件契約@ないしBの未報告数量)=881万3976個である。
 したがって、本件契約C及びDにおける違約金算定式により算出すると、違約金は6610万4820円となる。
イ 本件契約E及びFについて
 本件契約E及びFの未報告数量が847万9295個であること及び違約金算定式には争いがない。その結果、本件契約E及びFにおける違約金は6359万4712円となる。
ウ 本件契約Gについて
 本件契約Gの未報告数量が22万9536個であること及び違約金算定方式には争いがない。その結果、本件契約Gにおける違約金は275万4432円となる。
エ 本件契約H及びIについて
 本件契約H及びIの未報告数量が36万1800個であること及び違約金算定方式には争いがない。その結果、本件契約H及びIにおける違約金は、651万2400円となる。
オ 本件契約Jについて
 本件契約Jの未報告数量が5万1910個であることに争いはない。
 本件契約Jには本件契約H及びIと同様の違約金支払の合意がなされていると解されることは、前記4記載のとおりである。
 したがって、本件契約Jにおける違約金は93万4380円である。
カ 本件契約Kについて
 本件契約Kの未報告数量が63万1568個であること及び違約金算定方式には争いがない。その結果、本件契約Kにおける違約金は757万8816円となる。
キ 本件契約Lについて
 ア) 前記第2の1の前提事実((2)ウ イ))及び証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
 a 本件契約Lにおいては、被告は、指定商品(チョコエッグ・クラシック)を製造した段階でその個数を原告に報告することとなっていた。
 b 被告は、原告に対し、平成14年8月5日付け「チョコエッグ・クラシックの再販に関して」と題する報告書により、同月2日現在、チョコエッグ・クラシックの在庫数が1万9245ケース(1ケースには、チョコエッグ・クラシックが80個入っているため、153万9600個となる。)であると述べた上で、本件契約Lは平成14年9月9日で終了することとなっているが、その後も在庫のチョコエッグ・クラシックを販売したいとの意向を伝えた。
 これに対し、原告は、平成14年8月30日付け「契約解除通知書」(甲18の1)によって、本件契約Lを解除する旨の意思表示をし、同通知書は翌31日に被告に到達した。
 c なお、被告は、本件訴訟において、30万7712個に対するロイヤルティが発生している事実及びこれについてロイヤルティを支払う意思がある旨主張した。
 イ) 以上によれば、平成14年8月5日付け報告書に記載されていたチョコエッグ・クラシック153万9600個のうち、少なくとも30万7712個については製造されていながら原告に報告されていなかったものであり、違約金支払規定適用の対象となる個数ということができる。
 したがって、本件契約Lにおいて発生する違約金は、この個数を基に本件契約Lの違約金支払規定の式で算出した295万4035円であると認められ、これを超える違約金支払義務が発生したことを認めるに足りる証拠はない。
 ウ) 原告は、被告の本件各契約における虚偽報告の実態等にかんがみれば、平成14年8月5日付け報告書に記載された在庫数はすべて未報告数量と考えるべきであると主張する。しかし、本件契約Lでは製造段階で数量を報告することになっているため、在庫品の中には既に原告に数量を報告し、そのロイヤルティを支払っているものが含まれることは充分考えられる上、被告の本件各契約における虚偽報告の実態等を前提とするとしても、製造数量を報告していないものについて、個数を明らかにした上で契約期間を延長してでも販売したい旨述べたとは考えられず、在庫数量がすべて未報告数量であるということはできない。
 エ) なお、被告は、当初より報告していないものはあるが原告の主張する数量とは異なること、原告の主張する根拠が明らかになれば一部認める余地があることを主張し(平成15年12月4日付け準備書面(1))、数量を明らかにするようにとの裁判所の度重なる求釈明に対しようやく30万7712個が未報告数量であると主張した(平成16年7月27日付け準備書面(12))。しかるに、平成16年9月9日の弁論準備手続期日において、乙第69ないし第72号証を提出し、これを根拠として本件契約Lに関しては製造数量はいずれも報告済みであり、ただ本件契約Lが解除された後に製造したものがあるにすぎない、しかし契約解除後である以上は報告義務がないとの主張をした。
 上記の訴訟経過にかんがみれば、被告が平成16年9月9日の弁論準備手続期日(この期日に弁論準備手続期日を終結することは、あらかじめその前の弁論準備手続期日でも確認し、調書にも記載しているところである。)においてなされた上記主張は、被告の故意又は重大な過失により時機に後れて提出された防御方法であり、訴訟の完結を遅延させることになるというべきであるから、民事訴訟法157条1項によりこれを却下する。
ク 合計
 以上のアないしキの違約金の合計は1億5043万3595円となる。
(3) 消費税
ア ロイヤルティに関して消費税分が外税方式で加算されることとなっていたことは、当事者間に争いはない。しかし、違約金に関しては当事者間に争いがあるので、検討する。
イ 消費税とは、国内における事業者が行った資産の譲渡等に課されるところ(消費税法4条1項)、「資産の譲渡等」とは「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸し付け並びに役務の提供」であり(同法2条1項9号)、「対価の額」とは「対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額」(同法28条1項)とされる。ロイヤルティの支払は「資産の譲渡」や「役務の提供」に対する対価に該当するが、本件各契約における違約金は、前記2(2)で認定したような違約金支払規定が置かれた趣旨に照らすと、資産の譲渡等に対する対価的性質を有するものとはいえないと解される。
ウ また、財産等の取引があった場合にどちらが消費税分を負担することになるかは、契約上の規定がない場合、契約当事者の合理的意思解釈によって定まるというべきである。
 本件各契約では消費税の負担に関する規定はないが、ロイヤルティの支払に関して規定がなくとも消費税分を外税方式で譲受人である被告が負担することに争いがないのは、消費税制度が周知されていることと、通常の取引では消費税相当額を譲受人において負担することが前提となっているとの慣行によるものと考えられる。しかしながら、本件各契約における違約金は、資産の譲渡ないし役務の提供の対価とはいえない性質のものであるし、仮に消費税が課される対象となり得るとしても、原告と被告の間で、それをどちらが負担するかについての合意がなされたとは認められない。
エ そうすると、本件各契約において、ロイヤルティについては消費税分を外税方式で加算することは認められるが、違約金について消費税分を加算することは認められない。
(4) 遅延損害金の起算日
ア 前記第2の1の前提事実及び証拠によれば、次の事実が認められる。
 ア) 本件各契約では、被告は、販売あるいは製造数量を毎月末に集計し、翌月10月までに原告に書面で報告し、また翌月20日までに報告した数量を基に各契約所定の計算式で計算したロイヤルティを原告に支払うこととされていた。
 イ) 原告は、平成14年12月3日付け「御通知書」(甲10の1)において、国税庁の税務調査において被告が原告に対して虚偽の製造数量報告を行っていたことが判明したこと、原告において被告が税務署に対して提出した資料を精査した結果、チョコエッグ、妖怪シリーズ(本件契約@ないしK)ほかについて相当数の未報告数量があったことを記載し、各契約における違約金支払規定の算定式に基づいて算出された違約金1億6359万6628円について、同書面到着後1週間以内に通知人(原告)代理人の銀行預金口座に送金するよう求めた。
 上記「御通知書」は平成14年12月4日に被告に到達したが(甲10の2)、1週間後である同月11日を過ぎても、被告から未報告数量分の違約金が支払われることはなかった。
 ウ) 原告は、平成15年8月29日付け「御通知書」(甲12の1)において、前記イ)のうち、アリス・コレクション分を引いた違約金1億6285万4860円の支払を求め、また、本件契約Lについてはロイヤルティ725万5680円の支払を請求し、違約金支払規定の適用については留保すると記載した。同「御通知書」は、平成15年9月1日に被告の訴訟代理人弁護士の元に到達した(甲12の2)。
 被告はこれに対し、平成15年9月18日付け「御回答書」(甲14)で上記の原告のロイヤルティ及び違約金の請求を拒絶した。
 原告は、平成16年7月27日の弁論準備手続期日において、本件契約Lについて違約金を請求する旨主張した(訴訟上顕著)。
 エ) 原告は、平成14年5月までに、アリス・コレクションについて模型原型を製造し、被告の発注数に応じて複製を作成し、被告に引き渡していた。被告はそのうち26万5500個分のロイヤルティを支払わなかった。原告は、平成14年11月27日を売上日とする、159万3000円及び消費税7万9650円の支払を求める請求書を、被告に送付した。
イ 以上の認定事実によれば、次のようにいうことができる。
 本件各契約は、ロイヤルティについては支払期限が契約上明らかにされている(販売・製造の翌月20日まで)から、当該期限の到来により、被告は遅滞に陥ることになる。しかし、違約金については、特にその支払期限が契約上明らかにされていないことから、期限の定めのない債務として、履行請求により遅滞に陥るというべきである。
 本件契約@ないしKについて発生したロイヤルティ及び違約金は、平成14年12月3日付け「御通知書」により到達後1週間内に支払うことが求められ、同通知書は翌4日に被告に到達しているから、ロイヤルティ支払債務については、平成14年12月より前の本件各契約の各履行日から遅滞に陥っており、違約金支払債務は同通知書に記載された期限である平成14年12月12日以降遅滞に陥ったということができる。そして、原告は、本件訴訟において、本件契約@ないしBのロイヤルティ(768万7650円及び消費税38万4383円の合計807万2033円)及び本件契約CないしKの違約金(合計1億4747万9560円)の合計1億5555万1593円について、平成14年12月12日以降の遅延損害金を請求している。
 本件契約Lについて発生した違約金(295万4035円)について、原告は平成16年7月27日の弁論準備手続期日において初めて請求の意思を明らかにした。したがって、被告は、平成16年7月28日より、違約金支払債務について遅滞に陥る。原告は、被告はロイヤルティ支払時期と同時期より遅滞に陥ると主張するが、支払期限の定まっているロイヤルティと定まっていない違約金とを同様に考えることはできない。
 本件契約Mについて発生したロイヤルティ(159万3000円と消費税分7万9650円の合計167万2650円)については、被告は遅くとも平成14年6月20日までに原告に対して支払うべきところ、原告はこのロイヤルティについて、平成14年11月28日以降の遅延損害金を請求している。
7 争点(7)(原告の不当利得の成否及び被告の損失)
 被告は、原告に対し、妖怪シリーズ及びアリス・コレクションについて、錯誤(被告は模型原型が著作物であり、原告が著作権者又は著作権の管理者であることを信じて契約を締結したが、模型原型が著作物ではなく、原告が著作権者又は著作権の管理者ではなかったことは、契約の錯誤に該当する)あるいは暴利行為(制作費の数倍のロイヤルティを取得し、また制作者と被告の間に立って多額の利ざやを稼いでいること)などから、既に被告が原告に対して支払った妖怪シリーズとアリス・コレクションに関するロイヤルティ金額から、模型原型について妖怪シリーズの造形師であるE及びアリス・コレクションの造形師Fに支払ったであろう制作費の2倍の金額を引いた残金について、原告の不当利得に該当するとして返還請求している。
 しかし、本件各契約では、模型原型が著作物であることや原告が著作権者又は著作権の管理者であることは契約の要素となっておらず、したがって、仮にこの点に何らかの錯誤があるとしても、そのことをもって本件各契約が無効となることはないことは、前記2で述べたとおりである。
 また、買取方式とするかロイヤルティ方式とするかは当事者の意思に原則として委ねられており、その他本件でロイヤルティ方式が暴利行為に該当するといえるような事情(原告が被告の窮迫、無知、無経験等につけ込み、過度に不公正な取引を行っていると認めるに足りる事情)は認められないことから、本件契約を暴利行為として民法90条により無効とすることができないことは、前記3で述べたとおりである。
 したがって、被告による不当利得の主張は理由がなく、被告の反訴請求は失当である。
8 よって、原告の本訴請求は、主文第1項の限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却し、被告の反訴請求は理由がないからこれを棄却し、主文のとおり判決する。

[論  説]
1.この事件は、「フィギュア」の模型原型をめぐる著作権法上の問題と契約合意をめぐる民法上の問題が複数に絡んだ興味ある事案である。しかも、本件は、商品の販売促進のために用意されたオマケが、造形師といわれる彫刻家が「フィギュア」の模型原型を美術の著作物のレベルまで高めていることから、フィギュアの蒐集家が増え、本命の商品に対する以上の高い評価を与えているのが現実の取引の場の姿である。

2.フィギュアの模型原型の著作物性
2.1 判決はまず争点(1)について検討した。
 本件模型原型が、著作権法2条1項1号にいう「美術の範囲に属するもの」であることは明白であっても、「思想又は感情を創作的に表現したもの」であるかどうかについては明らかでないとして、「創作性とは表現が当該作者の何らかの知的活動の成果によるものであって、著作者の個性が現れていることをいい、必ずしも独創性が要求されるわけではない」と説示した。
 そして、本件契約@〜Gのチョコエッグや本件契約Lのチョコエッグ・クラシックに使用されているおまけの模型原型は、この制作過程で高度の模倣手段・技術を用いて作成されたものと認めた。そして、その模型原型とその複製物は、実在しまたはかって実在した動物に極めて近いものになっているものの、模型原型については「機械的に写実に撮影したとか、誰が作成してもほぼ同じような表現にならざるを得ないような類型的な表現方法によった場合と異なり、高度に写実的な動物の模型を制作する表現手段の中に、様々な技術や工夫が用いられており、著作者の個性が現れた創作行為が存在する」から、前記契約の対象となった模型原型は、「思想又は感情を創作的に」表現した成果物であることを肯認した。
 また、本件契約H〜Kの妖怪シリーズの造形原型は、作者が古くから存在する百鬼夜行の妖怪にも示唆を受け、リアルな形態の立体的な妖怪を各種制作したものであり、既存の特定の絵画等をそのまま模して作成されたものとは認められないから、作者の個性が現れていないとはいえないとし、「思想又は感情を創作的に表現したもの」であることを肯認した。
 これに対して、本件契約Mのアリス・コレクションは、ジョン・テニエルが描いた線画を忠実に立体化して彩色したもので、その模型原型とその複製物はジョン・テニエルの挿絵(線画)を忠実に三次元の像としたものだから、その模型原型に作者の何らかの個性が創作的に表現されているとはいえないと否認した。
 なお、「アリス・コレクション」に登場するキャラクターに、現在、著作権が存続しているかどうかの問題は争いがあろう。ジョン・テニエルは1914年に死亡し、ハリー・シーカーは1954年に死亡しているからである。
2.2 次に判決は、美術の著作物に属する美術工芸品以外の応用美術品が著作権法によって保護されるかどうかを検討した。そして、一般に応用美術の範疇に含まれるものについては、専ら美の表現のみを目的とするいわゆる純粋美術と同視できるような創作性、美術性を有するもののみを、「美術工芸品」に準じて著作権法上の「美術の著作物」として著作権法による保護の対象とすると解するを相当とした。
 そこで、この観点から、チョコエッグ,チョコエッグ・クラシックおよび妖怪シリーズの模型原型が著作権法上保護される著作物に該当するかを検討している。
 その結果、いずれの模型原型も、「この種のフィギュアの蒐集家にとっては、その精巧さや種類の豊富さもあって、それなりに美的鑑賞の対象ともなり得ることは否定できない」し、また「創作者の個性がそれなりに現れたものであると考えられる」し、「制作者の技術や発想において優れたものがあり、創作的表現がされているとしても、純粋美術の場合のような美的表現の追及とは異なり、一定の限界内での美的表現にとどまっている」から、「一般の社会通念上、美的鑑賞を目的とする純粋美術に準じるようなものとまではいえない」。したがって、「美術の著作物」には該当しないと認定した。
 しかし、判決はかく認定しても、たとえ量産品のひな型であっても、専ら美の表現を追及した純粋美術と同視できる創作性と美術性を有するものであれば、「美術の著作物」への該当性は否定されることはないと説示したことは注目すべきであり、「博多人形・赤とんぼ」事件の長崎地裁佐世保支部昭和48年2月7日決定1)と通ずる考え方である。ただフィギュアの模型原型の場合は創作性や美術性が欠如しているから、美術の著作物には該当しないという。
2.3 これに対し、原告は純粋美術と同視し得る創作性と芸術性があると主張したが、それは模型原型制作の技術力を述べているものであって、創作性や芸術性とは違う、と判決は説示している。
 しかし、模型原型を制作する技術力の発揮によって、そこに創作性や芸術性が表現されているのであるから、両者を次元の異なる要素と考えたことは疑問であり、結果的に技術力の発揮によって模型原型に創作性や芸術性の発揮が認められるのであれば、量産品であったとしても、「美術の著作物」の称号を与えてもおかしくないと思料するものである。

3.違約金支払規定の錯誤無効性
3.1 「チョコエッグ」については、模型原型を被告が買い取る方式ではなく、販売数に応じて被告がロイヤルティを支払う方式を被告は提案し、原告はこれを了承した。
 本件契約@は「動物24種類」の模型原型について、本件契約Aは別の模型原型について、本件契約Bは別の模型原型について、いずれも口頭にて合意締結したと認定されたことは、必ずしも書面でなくても当事者間の契約は有効であることを意味するが、被告は争っていない。
 しかし、「チョコエッグ」の売れ行きが好調で販売数量が多くなったことから、本件契約C以降は契約書を作成した。この契約書には、原告が被告に対し、本件著作物を使用した指定商品を製造,販売または頒布を独占的に許諾し、そのロイヤルティとして、希望小売価格に一定の%および製造数量を乗じた金額を支払うことや製造販売は翌月10日までに原告に報告することになっていたが、仮に実際の製造数量が報告数量を上回っていた場合は、契約の解除にかかわらず、ロイヤルティ単価の違約金を支払うことが、本件契約Jを除き、規定されていた。
3.2 原告は、被告が指定商品の製造数量を大巾に上回る数量のカプセル入りフィギュアを製造していることを理由に、本件契約Lを解除する意思表示を「契約解除通知書」によってした。これに対し、被告は、原告の指摘事実はない旨の回答書を出した。このとき、被告は、本件契約Lについて、模型原型に著作物性が認められないことや原告が著作権を有していないことなどについて特に主張しなかった。
 その後、原告が、被告が製造数量を一部報告していなかったことを原因とする違約金支払請求をしたところ、被告は模型原型は著作物ではなく、原告は著作権を所有していないから、本件各契約は錯誤によって無効であると主張した書簡を原告に送付した。
 これについて判決は、本件各契約において、ロイヤルティ支払方式が採られた趣旨は、模型原型が原告の著作物であり、その著作権を原告が有していることからではなく、原告がより優れた模型原型を制作し、それによって被告の菓子等の売上が増加した場合、被告のみならず原告にもそれによる利益の享受があるようにした点にあると認定した。
 さらに、契約書には、虚偽の数量報告をした場合には、報告しなかった数量分についてロイヤルティの2倍に相当する違約金を支払う旨の規定が入っているが、これはライセンシーによる報告数量の真実性を担保するためであることを認定した。そして、この違約金支払規定の合意は、本件模型原型に著作物性があり、原告が著作権を有していることが要素となっていたのではないから、錯誤によって無効となるものではないと認定した。
 この認定は重要であり、著作権の有無とは無関係の合意であること以上、契約に錯誤はないから有効であるとしたことは妥当である。
 これについて、判決は次のように述べている。
「契約の本質(要素)は、契約書等の文言のみならず、当該契約が締結されるに至った過程等を踏まえて、当事者の合理的意思解釈から決定されるべきである(どんな些細な事柄であっても錯誤がある以上は無効が主張できるとすることは取引の安全性を著しく害することとなる。)。本件各契約における契約書において、模型原型が著作物であって、その著作権を原告が管理又は所有していることを根拠として、違約金支払規定が入れられたことをうかがわせる事情はない上、仮にこれが契約の本質(要素)となっていたのであれば、平成14年1月のアリス・コレクションに関して第三者から著作権等の侵害であるとの指摘を受けたときに、あるいは同年5月の妖怪シリーズの造形師が被告との間ではロイヤリティ方式ではなく買取方式を採っていることが判明したときに、この点について原告に問い合わせるなどするはずのところ、被告はそのような行動を一切起こしていない。」
 判決は、契約の基本原則に基づいた常識的な判断である。

4.違約金支払規定の公序良俗違反性
 被告は、原告が違約金としてロイヤルティの2倍相当額を受取るとすることは、暴利行為であるから、本件各契約の当該規定は公序良俗に反し無効であると主張した。
 しかし、判決は、被告が虚偽の報告をしない限り違約金を支払う必要はないし、報告数量の正確性を担保するためにロイヤルティの2倍以上の違約金を支払うことを合意することは合理的であるから、当該規定が暴利行為などということはできないと認定した。本件において、原告が被告に対し膨大な違約金を請求しているのは、被告が膨大な製造数量を原告に報告しなかった結果にすぎないのである。

5.その他の問題
5.1 第6の争点である未払のロイヤルティ・違約金等の額の算定において、消費税分が外税方式で加算されるロイヤルティについては当事者間に争いはないが、違約金については争いがあった。
 これについて判決は、消費税は、国内における事業者が行った資産の譲渡等に課されるところ、「資産の譲渡等」とは「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸し付け並びに役務の提供」であるから、ロイヤルティの支払は対価に相当するも、違約金は対価的性質を有するものとはいえないと解した。このような場合は、契約当事者の合理的意思解釈によって定まるというべきであると説示した。
 すると、消費税分の負担については契約上の規定がないから、違約金について消費税分を加算することは認められないとした。
5.2 被告によって起された反訴は、契約の錯誤に基く原告の暴利行為に対する不当利得返還請求であった。しかし、すでに述べたように、本件各契約は模型原型が著作物であることや原告が著作権者であることが契約の要素となっていないのだから、本件各契約が無効となることはないと認定したし、またロイヤルティ方式に暴利行為に該当するような事情は認められないから、公序良俗違反はないと認定したから、被告の反訴請求は失当と判示した。
5.3 いずれについても妥当な判断であるといえる。

6.商品よりオマケ
 当方のクライアントの中には、やはり海洋堂と契約をし、同社から商品のオマケとして製作してもらったフィギュアの提供を受けて、薬局などで商品を販売している会社がある。そのフィギュアのテーマは、「黒澤明よみがえる巨匠の現場」であり、映画「用心棒/椿三十郎」に登場した6人の俳優による映画の一シーンのポーズと監督の指導ポーズを詳細にフィギュア化したものである。
 フィギュアファンにとっては、そのようなフィギュアの出来栄えは堪えられないほどの強烈な魅力があるから、オマケのフィギュア欲しさに商品を買うことになろうし、人はそれらをコレクションする楽しみを味わうことになる。
 これは、黒澤映画の登場人物を使用したフィギュアという抜群の顧客吸引力を狙った販促効果のある好例である。

                        
1) 拙著『意匠法の研究(四訂版)』366頁、拙著『キャラクター戦略と商品化権』199頁。

〔別紙〕
指定商品製造数量対比表
(平成11年9月〜平成14年3月末日)

[牛木理一]