C1-4

 

 

「キャディバッグ」商品形態・差止等請求事件:東京地裁平成10年(ワ)13395号平成11年1月28日判決(棄却)〔民46部〕

〔キーワード〕 
不競法2条1項3号の趣旨、資金と労力の投下、商品形態の開発商品化、販路の開拓・拡大、営業上の利益、商品形態の模倣、差止請求権と損害賠償請求権の主体

 

〔判示・認定事項〕 

  1. 不競法2条1項3号の不正競争行為について差止めないし損 害賠償を請求できる者は、形態模倣の対象とされた商品を、自ら開発・商品化して市場に置いた者に限られるというべきある。
  2. 原告は、CD社が開発・商品化して市場に置いたスーパーラップ型キャディバッグを同社から輸入し、あるいは同社の許諾下で第三者に製造させ日本国内において販売しているのであり、単に輸入業者として流通に関与し、あるいはライセンシーとして同種製品の製造の許諾を受けたにすぎず、原告自身が前記商品の形態を開発・商品化したということができないから、原告は、当該商品の形態の模倣行為に対し、不競法2条1項3号に基づく差止請求権(3条)ないし損害賠償請求権(4条)の主体とはなり得ない。
  3. 不競法2条1項3号は、商品形態の開発・商品化に関わる営 業上の利益を保護する趣旨の規定であるところ、原告が主張する資金と労力の投下及びリスクの負担は、当該商品の国内販売するに当たっての販路の開拓・拡大に関してなされたものであるから、採用できない。

 

〔事  実〕

 

 原告(H社)は、被告(C社)に対し、被告が輸入、販売する別紙目録記載のキャディバッグは、原告が米国のCD社から輸入して販売するとともに同社の許諾を得て第三者に製造させて販売するスーパーラップ型と称するキャディバッグの形態を模倣した商品であり、被告による被告商品の販売は不競法2条1項3号の不正競争に当たるからとして、被告商品の販売の差止め(同法3条1項)及び損害賠償(同法4条)を求めたのである。

〔争  点〕

1. スーパーラップ型キャディバッグの形態を模倣した商品の販売に対し、原告が、不正競争防止法2条1項3号に基づく差止請求権及び損害賠償請求権の主体となり得るか。
2. 被告商品の製造、販売につき、CD社又は原告の許諾があったか。
3. 原告の損害額

 

〔判  断〕

 

一 争点1について
1 不正競争防止法2条1項3号に基づく差止請求権・損害賠償請求 権の主体について
(一) 不正競争防止法によれば、不正競争行為により、営業上の利益を侵害され又は侵害されるおそれがある者は、侵害の停止又は予防を請求することができ(同法3条1項)、営業上の利益を侵害された者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる(同法4条)ものであるが、不正競争防止法2条1項3号に規定する不正競争につき差止請求権及び損害賠償請求権を有する主体は、同号の規定によって保護された「営業上の利益」を有する者である。
(二) 不正競争防止法2条1項3号の趣旨につき考察するに、他人が資金・労力を投下して開発・商品化した商品の形態につき、他に選択肢があるにもかかわらずことさらこれを模倣して自らの商品として市場に置くことは、先行者の築いた開発成果にいわばただ乗りする行為であって、競争上不公正な行為と評価されるべきものであり、またこのような行為により、模倣者が商品形態開発のための費用・労力を要することなく先行者と市場において競合することを許容するときは、新商品の開発に対する社会的意欲を減殺することとなる。このような観点から、模倣者の右のような行為を不正競争として規制することによって、先行者の開発利益を模倣者から保護することとしたのが、右規定の趣旨と解するのが相当である。
(三) 右によれば、不正競争防止法2条1項3号所定の不正競争行為につき差止めないし損害賠償を請求することができる者は、形態模倣の対象とされた商品を、自ら開発・商品化して市場に置いた者に限られるというべきである。
2 本件において、原告が不正競争防止法2条1項3号に基づく差止請求権・損害賠償請求権の主体となり得るかどうか。
(一) 前記第二、三1(一)(1)ないし(3)の原告の主張によれば、原告が形態模倣の対象とされた商品として主張するスーパー 
ラップ型キャディバッグの形態は、平成7年ころに米国のゴルフ用品メーカーであるCD社が考案したものであり、原告は平成8年2月ころから、同社との契約による日本国内における独占的販売権に基づき、CD社の製造したスーパーラップ型キャディバッグを輸入するとともに、同社の許諾の下で韓国の製造業者にスーパーラップ型キャディバッグを製造させて、日本国内で販売してきたというのである。右のような原告主張事実を前提にすると、スーパーラップ型キャディバッグは、CD社が米国において開発・商品化して市場に置いたものというべきであり、他方、原告はCD社が開発・商品化したスーパーラップ型キャディバッグを同社から輸入し、あるいは同社の許諾の下で第三者に製造させて、これを日本国内において販売しているというのであるから、単に輸入業者として流通に関与し、あるいはライセンシーとして同種製品の製造の許諾を受けた者にすぎず、原告自身がスーパーラップ型キャディバッグの形態を開発・商品化したということができないことは、明らかである。したがって、原告は、その主張する事実を前提としても、スーパーラップ型キャディバッグの形態の模倣行為に対して、不正競争防止法2条1項3号に基づく差止請求権ないし損害賠償 請求権の主体とはなり得るものではない。
(二) 原告の主張するところは、原告は、スーパーラップ型キャ ディバッグを初めて日本に紹介し、以後日本においてこれを独占的に販売し、これまでに多額の宣伝広告費と多大な労力をかけて販路を開拓・拡大してきたものであって、スーパーラップ型キャディバッグを日本の市場において商品化するために多くの資金と労力をかけて、リスクを負担してきたということであるから、このような原告の営業上の利益は不正競争防止法2条 1項3号によって保護される、というものである。しかしながら、ここで原告が主張する資金と労力の投下及びリスクの負担は、スーパーラップ型キャディバッグの形態を開発・商品化することに関してではなく、CD社によって開発・商品化されたスーパーラップ型キャディバッグを自らが日本国内で販売するに当たっての販路の開拓・拡大に関してされたものというべきである。前記1で述べたとおり、不正競争防止法2条1項3号は、商品形態の開発・商品化に関わる営業上の利益を保護する趣旨の規定であるところ、右によれば、原告が右のような利益を有するということはできないから、原告の主張は採用できない。
(三) また、原告は、前記第二、三(一)(5)記載のとおり、旧法1条1項1号又は2号に関する裁判例の理論を現行の不正競争防止法2条1項3号の場合に類推すべきである旨を主張するが、旧法 1条1項1号及び2号は現行の不正競争防止法2条1項1号に対応す規定であり、商品の出所又は営業の主体を示す表示として周知なものにつき出所や主体の混同を生じさせる行為を規制する趣旨のものであるから、右の不正競争行為に対する差止請求や損害賠償請求の主体については、当該商品表示又は営業表示が何のものとして取引者・需要者の間で周知になっているかによって判断されるべきものであるのに対し、同法2条1項3号の趣旨は前記1(二)のとおりであり、差止請求や損害賠償請求の主体についても、前記1(三)のとおり右旧法1条1項1号及び2号の場合とは異なる観点から判断されるものであるから、原告の右主張もまた、失当というべきである。

〔研  究〕

1. この判決でもっとも注目される判示事項は、不競法2条1項3号の趣旨は、資金と労力を投下して新しい商品形態を開発し、これを商品化して市場に置いた者を保護することにあるとし、他人が開発して商品化した商品の販売のために、その販路の開拓拡大に関して資金と労力を投下した者(原告)を保護することにあるのではないとした点である。
 しかし、模倣の対象となる他人の商品形態は、必ずしも判決が解釈したようなものに限られるのではなく、かつて公知となった古い商品形態がリバイバルブームで復活利用されるようになった場合においても、そのような商品形態は当該産業界にとっては一種の商品開発されたものと考えられてよいものであるから、そのような商品形態を他人の模倣から保護するのも法の趣旨であると考える。
 そう考えると、企業が資金や労力を投下するものは、新商品形態の創作開発した場合に限らず、そのような新商品形態の販路の拡大や広告宣伝のためにもあるから、原告の主張は妥当というべきであり、差止請求権や損害賠償請求権の主体となり得ると解すべきではなかろうか。したがって、判決の考え方は狭きに失する
ように思えてならない。
2. ところで、本件のような場合には、当該キャディバッグの形態を創作開発して製造販売した米国CD社がH社とともに原告となったならば、裁判所は請求認容の判決をしたかも知れない。この場合、裁判所は、CD社だけの営業上の利益を保護し、H社の営業上の利益を救済することはしないだろうか。
 思うに、このような場合、裁判所としては、新商品形態の創作開発に資金と労力を投下したCD社のみならず、それをわが国において販路を開拓拡大するために資金と労力を投下したH社に対しても、救済の方法を考えるのが衡平というものではなかろうか。

[牛木理一]