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「前立腺治癒器」意匠権侵害差止等請求事件:東京地裁平17(ワ)2065平成17年8月31日判〈棄却〉

〔キーワード〕
前件和解、不競法2条1項3号、新規性喪失例外規定、無効理由

〔事  実〕
 本件は,原告(高島二郎)が,被告製品が原告の意匠権を侵害していると主張して,被告(有限会社光漢堂)に対し,被告製品の製造販売の差止め並びに被告が有する被告製品,半製品及びその金型の廃棄を求めるとともに,不法行為に基づく損害賠償及び遅延損害金の支払を求めたのに対し,被告が原告の意匠権には無効理由が存在すると主張して,これを争った事案である。
 原告は、次の意匠権(以下「本件意匠権」といい,その意匠を「本件意匠」という。)の意匠権者である。
    意匠に係る物品   前立腺治療器
    出願年月日     平成11年7月26日
    登録年月日     平成13年1月26日
    登録番号      登録第1104350号
(2) 被告の行為
 被告は,平成11年9月中旬から,業として,被告製品を販売している。
 本件意匠に係る物品と被告製品とは,物品が類似する。
(3) 原告の行為
 原告は,本件意匠の実施品である「エネマグラEX」(以下「原告製品」という。)を,平成11年3月下旬から,日本において製造,販売した。
 原告は,本件意匠の登録出願に当たり,意匠法4条3項に規定する書面を提出しなかった。
(4) 前件和解
 原告は,被告に対し,被告製品1等に関し不正競争防止法に基づく訴訟を提起したが(以下「前件訴訟」という。),原告と被告は,平成15年2月,被告が原告に2000万円を支払うこと,原告は被告が被告製品1等を販売することに異議を述べないこと,被告は被告製品1等の売上高の10%に相当する金員を原告に支払うことなどを内容とする訴訟上の和解をした(以下「前件和解」という。)。
 原告は,前件訴訟において,本件意匠権を主張したことはなく,前件和解の和解条項にも,本件意匠権に関する条項はない。
 主要な争点は次のとおり。
(1) 被告製品に係る意匠(以下「被告意匠」という。)は,本件意匠に類似するか。
(2) 本件意匠権には,意匠法3条1項1号に違反し,同法48条1項1号の無効理由が存在するか。
(3) 被告が本件意匠権の無効を主張することは,権利濫用又は信義則違反か。
(4) 損害額

〔判  断〕
1 争点(2)(無効理由)について
(1) 本件意匠の実施品である原告製品は,本件意匠の意匠登録出願前に発売されていたもので,これによれば,本件意匠には,意匠法3条1項1号に違反して登録されたとの無効理由がある。
(2) 原告は,本件意匠が原告の行為に起因して公然知られるに至った後,6か月以内に意匠登録の出願をしたから意匠法4条2項が適用されると主張する。
 しかし,意匠法4条2項の適用を受けるためには,同条3項により,同項記載の書面を同項記載の時期に特許庁長官に提出しなければならないところ,原告は同書面を提出していないから,本件意匠について同条2項の適用を受けることはできない。
 これに反する原告の主張は,意匠法4条1項(権利者の意に反して公知になった場合)と同条2項(権利者の行為に起因して公知になった場合)とを混同するものであり,到底採用することができない。
(3) 以上によれば,本件意匠権は意匠法3条1項1号に違反して登録されたもので,同法48条1項1号により無効にされるべきものと認められるので,同法41条,特許法104条の3により,原告は本件意匠に基づく権利を行使することができない。
2 争点(3)(権利濫用又は信義則違反)について
 原告は,原告被告間に取引等に関する合意があることを理由に,被告が本件意匠権の無効を主張することは権利の濫用又は信義則違反として許されない旨主張する。
 しかし,原告は,前件和解において本件意匠権の無効を主張しないとの合意があったと主張しているものではなく,原告が主張する事実が仮に認められるとしても,被告の無効の主張を権利濫用であるとか,信義則違反であると認めることはできない。

〔論 説〕
1.意匠の創作者は、自分の積極的な行為によって、その意匠を公然知られたものにしたり、刊行物等に発表したときには、新規性を喪失してしまうことになるのだから、出願して権利化したいと考えている者は、その点を十分注意しなければならない。
 しかし、そのような場合が起っても、意匠法は“grace period”を与えてくれており、4条1項・2項にその救済規定をおく。この規定の適用を受けるためには、出願人はその旨を記載した書面を特許庁長官に提出することが義務づけられている。それが4条3項の規定であるところ、本件意匠の出願人(意匠権者)はその提出義務を怠ったのであり、それがそもそも本件侵害訴訟の敗因となったのである。
 なお、同様の規定は特許法(30条)と実用新案法(11条準用、特30条)にもあり、創作保護のための救済規定として効果をあげている。
 本件意匠は、このように本来的に新規性を喪失してしまっている意匠であったから、そのような無効事由を含む意匠権を行使することは権利の濫用となり、その行使を不可と認定したことは妥当である。

2.本件意匠をめぐっては、当事者間では、意匠登録出願中に不正競争防止法2条1項3号に基く訴訟上の和解がなされていたが、この事実は意匠権の成否とは無関係であるから問題はない。原告としては、最初販売の日から3年以上を経過していたが、それまでに意匠権が登録されたことによって、次は意匠権の出番として権利行使をしたのであった。しかし、これは上記のような理由によって失敗したのである。
 いずれの場合であっても、自分の創作品の法的保護を考えている者は、そのための保護法の知識をもつべきであるから、弁理士による適切なアドバイスを求める習慣をつけることをおすすめする。

[牛木理一]