減速機事件：東京地裁平成14年(ワ)5556号平成15年1月31日民47判決（棄却）

２． 裁判所は、被告意匠が本件意匠を利用していることは認めているが、被告意匠の全体からは本件意匠の要部に相当する部分を認識することができないから、利用関係は成立しないと認定した。すると、裁判所は、全体の中に隠れて見えない以上、確認することができないから、侵害成立の違法性を阻却しているという考え方をしたのであろうか。
　　　　　　　　　　

〔東京高裁の判断〕（平15(ネ)1119平成15年6月3日3民判）

１．争点(4)について
(1)　本件意匠に係る物品と被控訴人製品の物品とを対比すると、本件意匠に係る物品は「減速機」であるのに対し、被控訴人製品は、減速機部分にモーター部分を連結して１個の物品とした「減速機付きモーター（ギヤードモーター）」であるから、両者は物品が異なる。
(2)　次に、本件意匠と被控訴人製品全体の意匠を比較する。
　まず、基本的構成態様においては、本件意匠の構成態様が「本体は、内部に減速ギアが収納された深い鍋型の円筒状のケーシングであり、その開口した一端である出力側端に、フランジを形成し、出力側端を塞板で閉塞し、この塞板に軸受けを突設し、この軸受けから回転軸を突出させている」というものであるのに対し、被控訴人製品の全体の構成態様は、本件意匠と基本的構成態様を同じくする第１のケーシング（減速機部分）のみならず、「該第１のケーシングの他端に、その一端を連結し他端には開口部を有する円柱状の第２のケーシング（モーター部分）とからなる。」、「第２のケーシングの直径は第１のケーシングの直径と略同一であり、その長さは第１のケーシングの約２倍であって、第１のケーシングと連結していない他端の開口部は、プラスチック製の塞板で閉塞されている。」、「第１のケーシングと第２のケーシングの連結部分は、ねじによって固定されており、第１のケーシングの膨出部の存在により、僅かな間隙が形成されているが、膨出部の背面視における形状全体は外部からは認識できない。」というものである点で相違している。
　また、本件意匠と被控訴人製品の第１のケーシングの具体的構成態様を比較すると、�@プロポーションについて、ケーシングの直径と長さの比は、約３：２である点、�Aフランジについて、正面視において、中央部が円形に削られた環状の隅丸正方形であって、厚さは薄く、四隅に正円型の透孔が形成してあり、また、全般に平面状に形成されているが、円形に削られた中央縁部が円弧状に９０度屈曲して円筒状のケーシングと連続している点、�B軸受け及び回転軸について、塞板の正面視において、上部に偏芯して設けてある点において共通する。しかし、他方、�@本件登録意匠では、塞板は、全般に平面状に形成されており、塞板の平面状部分とフランジ部の平面状部分とは同一平面上に設けられているのに対し、被控訴人製品の第１のケーシングでは、塞板は、全般に平面状に形成されており、その周縁部には３つの小さな取付ねじがあり、塞板の平面状部分とフランジ部の平面状部分とは同一平面上ではなくわずかな段差が設けられている点、�A本件登録意匠では、軸受けの軸方向の長さと、軸受けから突出した回転軸の長さはほぼ同じであるのに対し、被控訴人製品の第１のケーシングでは、軸受けの軸方向の長さと、軸受けから突出した回転軸の長さの比が約１：２である点、�B本件登録意匠では、ケーシングのモーター側端の形状が、中央部をわずかに膨出させて周縁部に段部を形成しており、膨出部は、背面視において、頂部及び下部両側の３か所が膨出部分の円周に沿ってほぼそれぞれ１２０度の角度をおいてケーシングの外縁方向に突出した変形円輪郭であり、その中央部に膨出部の直径に比して約３分の１ほどの直径を有する比較的大径の透孔が設けてあり、頂部の突出部には縦長の透孔が、また、下部の２つの突出部にはやや縦長の透孔がそれぞれ設けてあり、その下部の２つの突出部の間に正円型の透孔が設けてあるというものであるのに対し、被控訴人製品の第１のケーシングでは、膨出部の背面視における形状全体は外部からは認識できないものである点が、それぞれ相違している。
(3)　前記(1)認定のとおり、本件意匠に係る物品と被控訴人製品の物品とは、異なるものであるし、また、前記(2)認定の本件意匠と被控訴人製品全体の意匠の共通点と相違点によれば、両者の構成態様は、�@被控訴人製品の全体の構成態様が、第１のケーシング（減速機部分）のみならず、その直径と略同一の直径であり、その長さの約２倍の長さである第２のケーシングと連結されたものである点、�A被控訴人製品の全体の構成態様においては、本件意匠の要部である前記ケーシングのモーター側端の具体的な形状（膨出部の背面視における形状全体）が外部から認識できない点において、大きく異なっているものといわざるを得ないから、被控訴人製品中の第１のケーシングの基本的構成態様や具体的構成態様の一部が本件登録意匠のそれらと共通するものであるという前記共通点を十分参酌しても、本件意匠と被控訴人製品の意匠は、全体として、看者に異なる美観を与えるものというべきであり、両者が類似しているということは到底できない。
(4)　これに対し、控訴人は、被控訴人製品のモーター部分と減速機部分は、ねじにより着脱可能に取り付けられ、減速機部分の膨出部の存在により取付部分に僅かな間隙が形成されているため、減速機部分は独立して認識されるものであるから、本件意匠との類否判断の対象となるべきものは、被控訴人製品の減速機部分である旨主張し、また、部分意匠制度が導入されたことを考慮すると、「独立して取引される物品の意匠を保護対象とする」ことの根拠は明らかでないし、さらに、仮に、そのような解釈に立っても、これは「物品が独立して取引されている場合に限り保護を与える」ことと同一ではなく、意匠法が創作保護法であることを前提とすると、当該物品を内製さえすれば意匠の創作を冒用しても許されるというような結論は不当である旨主張する。
　しかし、意匠の保護は、最終的には産業の発達に寄与することを目的とするものであるから（意匠法１条）、意匠保護の根拠は、当該意匠に係る物品が流通過程に置かれ取引の対象とされる場合において、取引者、需要者が当該意匠に係る物品を混同し、誤って物品を購入することを防止すると同時に、上記取引者等の混同を招く行為を規制することにより意匠権者の物品流通市場において保護されるべき地位を確保することにあると解すべきである。そうすると、意匠権侵害の有無の判断に際しては、流通過程に置かれた具体的な物品が対象となるものというべきである。そして、本件においては、被控訴人が被控訴人製品を減速機部分とモーター部分とが一体のものとして製造販売していることは当事者間に争いがないし、前記のとおり、被控訴人製品の減速機部分は、ねじによりモーター部分と固定されているものであるから、結局、被控訴人製品において減速機部分は減速機付きモーターという物品の一構成部分にすぎないというべきである。したがって、被控訴人製品の減速機部分のみを切り離して本件意匠との類否判断の対象とすることはできない筋合いである。
(5)　また、控訴人は、意匠法は意匠の持つ「形態価値」を保護するものであり、「形態価値」を保護するためには保護されるべき意匠が物品の流通過程で見えるかどうかは問題ではなく、モーターと減速機を結合させる「組み立て場面」と、減速機付きモーターとして「使用される場面」に注目しなければならない旨主張し、また、意匠保護の根拠は創作の保護であると解すべきであり、これを前提とすると、自己の商品に他人の意匠の創作をそのまま冒用するような行為は、たとえ最終的な製品において他人の意匠が外部から認識できなくても、許容されるべきではないから、意匠権侵害の判断に当たっては、外部から認識できない物品の隠れた形状も考慮すべきであると主張する。
　しかし、意匠とは、物品（物品の部分を含む。）の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美観を起こさせるものをいうのであるから（意２条１項）、外部から視覚を通じて認識できるものであることを要するものであり、また、前記のとおり、意匠保護の根拠は、当該意匠に係る物品が流通過程に置かれ取引の対象とされる場合において、取引者、需要者が当該意匠に係る物品を混同することを防止することにあると解すべきであるから、結局、当該意匠に係る物品の流通過程において取引者、需要者が外部から視覚を通じて認識することができる物品の外観のみが、意匠法の保護の対象となるものであって、流通過程において外観に現れず視覚を通じて認識することができない物品の隠れた形状は考慮することができないものというべきである（なお、控訴人主張のとおり、意匠保護の根拠が「創作」であると解したとしても、それが必ずしも意匠権侵害の判断に当たり、物品の隠れた形状をも考慮すべきであるとの見解には結びつかない筋合いである。）。
２．争点(5)について
　控訴人は、�@他の登録意匠又はこれに類似する意匠の全部を包含すること、�A他の登録意匠の特徴を破壊することなく包含すること、�B他の構成要素と区別しうる態様において包含すること、という要件を満たす限り、意匠の利用関係が認められると解すべきであるところ、この観点から見ると、被控訴人製品は本件意匠を利用ないし包含しているといえるから、本件意匠権を侵害しているというべきであると主張する。
　しかし、控訴人の主張するように、利用関係による意匠権の侵害が認められるとしても、前記認定のとおり、被控訴人製品の全体の構成態様においては、本件意匠の要部である前記ケーシングのモーター側端の具体的な形状（膨出部の背面視における形状全体）が外部から認識できないものであるから、被控訴人製品が本件意匠を利用ないし包含しているということはできない（なお、利用関係の判断においても、前記のとおり、当該意匠に係る物品の流通過程において取引者、需要者が外部から視覚を通じて認識することができない物品の隠れた形状は、考慮することができないものというべきである。）。

〔論　　説〕
　地裁判決に対する東京高裁の控訴審判決を読んでまず感ずることは、この判決は前記地裁判決以上にひどい内容の判決であるということである。その理由は、要約する次の認定、判示に表われている。
(1)　 意匠の保護は、最終的には産業の発達に寄与することを目的とするものであるから（意１条）、意匠保護の根拠は、当該意匠に係る物品が流通過程に置かれ取引の対象とされる場合において、取引者、需要者が当該意匠に係る物品を混同し、誤って物品を購入することを防止すると同時に、上記取引者等の混同を招く行為を規制することにより意匠権者の物品流通市場において保護されるべき地位を確保することにあると解すべきである。そうすると、意匠権侵害の有無の判断に際しては、流通過程に置かれた具体的な物品が対象となるものというべきである。
(2)　本件においては、被控訴人が被控訴人製品を減速機部分とモーター部分とが一体のものとして製造販売していることは当事者間に争いがないし、被控訴人製品の減速機部分は、ねじによりモーター部分と固定されているものであるから、結局、被控訴人製品において減速機部分は減速機付きモーターという物品の一構成部分にすぎないというべきである。したがって、被控訴人製品の減速機部分のみを切り離して本件意匠との類否判断の対象とすることはできない筋合いである。
(3)　意匠とは、物品（物品の部分を含む。）の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美観を起こさせるものをいうのであるから（意２条１項）、外部から視覚を通じて認識できるものであることを要するものであり、また、前記のとおり、意匠保護の根拠は、当該意匠に係る物品が流通過程に置かれ取引の対象とされる場合において、取引者、需要者が当該意匠に係る物品を混同することを防止することにあると解すべきであるから、結局、当該意匠に係る物品の流通過程において取引者、需要者が外部から視覚を通じて認識することができる物品の外観のみが、意匠法の保護の対象となるものであって、流通過程において外観に現れず視覚を通じて認識することができない物品の隠れた形状は考慮することができないものというべきである（控訴人主張のとおり、意匠保護の根拠が「創作」であると解したとしても、それが必ずしも意匠権侵害の判断に当たり、物品の隠れた形状をも考慮すべきであるとの見解には結びつかない筋合いである。）。
(4)　利用関係による意匠権の侵害が認められるとしても、前記認定のとおり、被控訴人製品の全体の構成態様においては、本件意匠の要部である前記ケーシングのモーター側端の具体的な形状（膨出部の背面視における形状全体）が外部から認識できないものであるから、被控訴人製品が本件意匠を利用ないし包含しているということはできない。（利用関係の判断においても、前記のとおり、当該意匠に係る物品の流通過程において取引者、需要者が外部から視覚を通じて認識することができない物品の隠れた形状は、考慮することができないものというべきである。）
　これらの認定，判示に対する批判はここではしない。近日中に発刊される「知的財産法研究」（萼工業所有権研究所）の128号に譲る。
　なお、本件について研究したい人は、次の裁判例と比較してほしい。
(1)「豆乳仕上機事件」名古屋地判昭和59年3月26日＜無体裁集16巻1号199頁＞、名古屋高判昭和60年4月24日＜無体裁集17巻1号183頁＞では、筆者は、不完全利用の利用論を展開した鑑定書を提出したが、請求棄却となった。
(2)「学習机事件」大阪地判昭和46年12月22日＜無体裁集3巻2号414頁＞は、利用関係の成立を認容した。
(3)「鋸用背金事件」大阪高判昭和57年9月16日は、神戸地判を逆転して、外部から見えない意匠にも利用関係の成立を認容した。
(4)「端子金具事件」東京地判平成5年4月14日は、利用は問題にならなかったが、完成品で輸入されて販売しているから、取付け後は端子金具全体は外部から認識できないとして、請求棄却となった。
(5)「手提袋事件」千葉地判昭和55年1月28日は、「形状＋模様」の結合から成る手提袋の形状部分の利用関係を認容した。
　
　なお、本件は上告されたので、最高裁における判決が注目される。

[牛木理一]