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2015年1月1日



 
近 況 雑 感

 新年おめでとうございます。

 今年もよろしくお願い申し上げます。

 

1.という書き出しで、今年も元旦の挨拶を始めます。

 今年はいったいどういう年になるのか、見通しが立ちません。

 しかし、70年前の1945年8月15日は、わが国が、米英その他の連合国に対しポツダム宣言を受諾し無条件降伏をして太平洋戦争を終結した年に当たります。

 それ以後、わが国はどこの国とも戦争をせず、平和憲法の下で国民は安全かつ平和に生活をし、国際的な友好関係を維持して来ましたから、この状態がさらに続くことをわれわれは望みたいと思っています。この望みは地球上の人々の共通した強い願いでもあります。

 

2.さて、私は、今年こそはと思って来た「意匠法」に関する教科書を、本当に今年こそは出版したいと思っています。昨秋、わが国は「意匠の国際登録に関するハーグ協定」(1999年ジュネーブアクト)及び「意匠の国際分類(物品)に関するロカルノ協定」に加入したことから、意匠法の改正と特許庁における審査に影響を与えますけれども、法制度の本質的な内容には影響することはありません。したがって、意匠法の改正が早い時期にあるとしても、それは特許庁における手続き面についての問題であり、実体面についての問題ではありません。

 私の「意匠法」の教科書はオーソドックスな内容のものであり、本質論から入って実務に及ぶというものです。そして、長い研究と実務経験とに裏付けされた知的財産法の中における意匠法の存在意義をよく理解した上で論理を展開していますから、隣接する他法との関係にも言及することになり、私でなければ書けない内容のものとなっています。大学の先生方が書いている薄っぺらな教科書とは違います。

 

ところで、今月の「裁判例研究コーナー」では、次の5件について紹介します。

 このうち、(2)は前号でお知らせしました意匠法3条2項の法解釈の誤りを見抜けなかった知財高裁(3部)判決に対する最高裁(二小廷)の上告不受理の決定を批判しています。この最高裁の決定は、結果的には前記知財高裁(3部)の判決理由が妥当であり、同年月日に言渡した知財高裁(1部)の判決理由が誤りであることを、国民に対して断じたものであります。すると、この2つの知財高裁による矛盾した解釈と判断に対しては、何人が責任を負うことになるのでしょうか。

 思いますに、この問題の解決のためには、元知財高裁1部裁判長で昨年6月に定年退官されて弁護士になられた飯村敏明先生は声を上げるべきではないでしょうかと、私は愚考しています。

 

 (1)登録意匠「Blu−Ray Case」意匠権侵害差止等請求事件:東

    京地裁平成26年1月23日(民47部)判決<請求棄却>➡A−63  別紙1

     別紙2

○(2)出願意匠「使い捨てカイロ」拒絶審決取消請求事件:知財高裁平成26年

    3月27日(3部)判決<請求棄却>➡B1−55

 (3)「DNA」商標権侵害差止等請求事件:大阪地裁平成26年1月21日

   (21民部)判決<請求棄却>/大阪高裁平成26年10月3日(8部)判決

    <控訴棄却>➡F−49F−49−1

 (4)出願意匠「人工歯」拒絶審決取消請求事件:知財高裁平成26年11月13日

   (1部)判決<請求認容>➡B1−56

 (5)登録商標「軽井沢浅間高原ビール」無効審決取消請求事件:知財高裁平

    成26年12月8日(2部)判決<請求棄却>➡G−194

 

 

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