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e-NEWSLETTER


 

 
 
2014年2月1日



 
近 況 雑 感

 

1.また新しい「万能細胞」の作製の発明についてのニュースが飛び込んで来ました。「STAP細胞」と名付けられた再生医療への応用可能な万能細胞を、現在、理化学研究所(神戸市)にいる30才の小保方晴子さんらが作製することに成功したというのです。これは、マウスの体の細胞を、弱酸性の液体で刺激するだけで初期化が起き、どんな細胞にもなれる万能細胞に変わるというのです。しかし、これは、一たん役割が定まった体の細胞が、この程度の刺激で初期化することはあり得ないとされていた生命科学の常識を覆す画期的な成果となるというのです。

 「STAP」(スタップ)とは、「刺激惹起性多能性獲得」という正式名で表記した頭文字です。STAP細胞の作り方は簡単であり、小保方さんらは、マウスの脾臓から取り出した白血球の一種のリンパ球を紅茶程度の弱酸性液に25分間浸して培養すると、数日後には万能細胞に特有のたんぱく質を持った細胞ができたというのです。この細胞をマウスの皮下に移植すると、神経や筋肉や腸の細胞になり、成長途中の受精卵に入れて子宮に戻すと、全身が元はリンパ球だった細胞だけでできた胎児に育ったという。その結果から、STAP細胞は、どんな組織にもなれる万能細胞であることが立証されたというわけです。

 今回発表された「新万能細胞」の作製に成功したのは生後一週間というごく若いマウスの細胞であり、大人のマウスでは成功していない理由はわからず、人間の細胞からはまだ作られていないのです。(以上は、朝日新聞2014年1月30日(木)1面記事から引用)

 この分野についての知識の全くない私が注目したことは、実験中の「25分」という浸漬時間であり、この時間を顕微鏡を通して見詰めている人間の眼です。ということは、こういう場面にあっても時間の流れがあり、その流れの中で新発見が生まれるという事実です。そして、生命の神秘も、人間がそれぞれ持つ時間の流れの中で解き明かされているのです。

 以上の新聞等の発表は、英国誌“NATURE”1月29日電子版のトップ記事として掲載されたものですが、その前にすでにUSPTOに特許出願が、小保方さんが2011年まで在籍していたハーバード大学のほか、現在の理化学研究所と早稲田大学理工学部卒業後に研究拠点とした東京女子医科大学の共同名義でなされているということです。発明者としては、小保方さん外7名の共同研究者の名前が出ており、2012年4月に最初の出願がなされているといわれています。

 「STAP細胞」の作製の成功は、ノーベル賞の山中伸弥教授の「iPS細胞」が複数の遺伝子を加えて人工的に作製する万能細胞とは違い、自発的な初期化を促すという点が決定的に異なり、哺乳類ではあり得ないと考えられた科学者の常識をくつがえしたのです。しかも、iPS細胞の場合とは違い、競争する大学や研究機関や製薬会社などは見当たらないから、特許権の競合という問題も起こりにくいと思います。

 万能細胞の世界は、「STAP」の発見・発明によって、「iPS」の影がやや薄くなったかも知れません。

 今回のニュースによって教えられることは、いかなる場にあっても、現象の中に見える物体を発見することは大事であり、これは発明に通ずる糸口となるということです。このことは、一つ判決や論文を書くときに論議に行き詰った時、発想を転換するとか切り口を変えて考え直してみることによって光を見い出せることに通ずるように、筆者には思われます。

 

2.前回お知らせしましたが、特許庁が意見募集をかけた産構審知的財産分科会意匠制度小委員会の「報告書」に対し、私は1月23日に意見書を提出しましたが、これをここに掲載します。➡第1.3「論文コーナー.その他」の4

 今回のパブコメのテーマは、(1) 意匠の国際登録のためのハーグ協定1999年ジュネーブアクトと意匠の物品分類に関するロカルノ協定への加盟への対応について、(2) 画像デザインの保護拡充についての2件ですが、いずれもわが国の意匠法改正に影響を与える問題です。しかし、いずれの問題についても、わが国特許庁の対応の遅さと「報告書」案の内容の質量の貧弱さを痛感しています。特に(1)については、何時わが国が両協定を批准し、意匠法の改正を目標としているのかについては、何も示唆されていません。

 なお、私の意見書には、付録として、この件に関する米国の対応について、JETRO NYからのお知らせを紹介しています。

 

本HPの昨年12月1日号において、英国知的財産庁(IPO)発表の「CDPA1988第52条の廃止」問題に対して私は応募したこととその意見内容についてお知らせしました。

 そこで、最近私は、世界中から応募された意見の収集についての現状を問合せしましたところ、目下それらを評価検討中であるとの返事でした。

 しかし、今回の英国政府のPC募集は、たった1条(CDPA’88第52条)の存在に対する政策変更のためのものであり、この1条が著作権業界を揺るがした極めて重大な立法であったことを証明しているのです。POPEYEというマンガキャラクターの商品化という小さい問題が、世界中の注目を集めるPCにまで発展するとは、当時の立法者はもちろん、世界の先端を行ったこの52条をモデル法としてわが国で商品化権法の制定を、当時から提言しいろいろ書いていた私は想像もしなかったことです。

 しかし、英国ではEnterprise and Regulatory Reform Act 2013(企業・規制改革法)が制定され、その第74条においてCDPA1988の第52条を削除する旨を規定していることから、この第52条は消え去る運命にあるようですが、PCの結果発表が待たれるところです。

 

わが国においては、知的財産高等裁判所特別部(大合議部)に現在係属中の事件について、広く世界から意見や情報を記載した書面を募り、それを控訴人代理人又は被控訴人代理人のいずれか一方に郵送して提出してくれるようにとの同裁判所からのお知らせが、インターネットでも2014年1月23日にありました。

 その控訴事件とは、知財高裁平成25(ネ)10043号(原審・東京地裁平成23(ワ)38969号.平成25年2月28日判決・認容)の「債務不存在確認請求」事件であり、この関連事件としては東京地裁平成23(ヨ)22027号・22098号の決定(申立却下)があります。

 提出期間は2014年1月23日〜3月14日であり、各代理人宛に提出された意見書は、書証として裁判所に提出されます。

 この事件の原審の東京地裁では、原告(アップルジャパン)が被告(三星電子)の有する特許権(特許第4642898号)を侵害していないから、被告は原告の実施行為は、本件特許権の侵害に当たらず、被告は原告に対し本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権を有しないことの確認を求めた事案であり、東京地裁はそれを肯認する判決をしたことに対する控訴事件なのです。

 わが国の民事訴訟法には、このような一般から広く意見を募集する手続を定めた規定はないけれども、当事者双方の合意の下で行われることになったのです。そのためには、技術の国際的標準化の取決めであるFRANDについて理解しなければならないのであり、権利侵害の差止請求は認めないで妥当な実施料を支払うことによる実施契約を強制的に締結するという難しい問題が絡んでいます。

 これも知財高裁では発想の転換をもって踏み切ったものといえるのです。しかも、この募集は日本語のみならず英語でも発表され、全世界からPCを求めているのです。これも飯村所長の発想であると思います。

 

5.今月の「裁判例研究コーナー」では、次の5件について紹介します。

 

(1)「練習用箸」特許権侵害差止等請求事件:大阪地裁平成25年10月31日

   (26民部)判決<請求棄却>➡E−15

(2)「株式会社MCP」等商号等表示使用禁止請求事件:東京地裁平成25年

   11月21日(民49部)判決<請求認容> C2−27

(3)出願商標「LADY GAGA」審決取消請求事件:知財高裁平成25年

   12月17日(2部)判決<請求棄却>➡G−180

(4)「三菱」商号使用差止等請求事件:東京地裁平成25年12月19日(民47

   部)判決<請求認容>➡C2−28

(5)登録商標「百壱五 ももいちご」不使用取消審決取消請求事件:知財高

   裁平成25年12月19日(4部)判決<請求棄却>➡G−181

 

 

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牛 木 内 外 特 許 事 務 所
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