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2012年3月1日


 
近 況 雑 感

 

1.筆者は、昨年5月1日の本欄において、米国防総省の発表として、ウサマ・ビンラディンが米軍特殊部隊による攻撃で、パキスタン国内で殺害されたことを書きましたが、これは、彼がNYの世界貿易センタービルやWSの国防総省ビルに激突自爆した同時多発テロ事件の首謀者であったからでした。

 ところが、米国防総省の発表によれば、ビンラディンの殺害は彼の隠れ家を突き止めたからであり、実は、これと同じ作戦は1943年4月18日にブーゲンビル島上空で待ち伏せして山本五十六連合艦隊司令長官の搭乗機を撃墜したのと同じである、と国防総省は発表していました。山本は米国にとっては、ハワイ真珠湾に対し奇襲攻撃をかけて大打撃を与えた憎き人物であったのです。

 われわれ日本人にとっては、特に長岡市民にとっては、山本五十六とビンラディンとを同じ俎上に置いてその人物を評価している米国防総省の考え方には全く同意できません。山本は、盛岡市出身の米内光政(後の海軍大臣)とともに駐米日本大使館に勤務していたこともあり、米国の国力と軍事力については熟知していたし、独伊日の三国同盟の結成には断固反対していたのです。

 その山本五十六大将をテーマとした映画を新潟への出張時に見ました。そこには山本の人間像が生々しく描かれていて、戊辰戦争(1868年)の一つであった長岡城の攻防をめぐる河井継之助の立場を彷彿とさせる人物といえるのです。長岡市には、「山本五十六記念館」(0258−37−8001)や「山本記念公園」があるから、雪が溶けて桜の花の開く頃になったら、皆様にもぜひ見に行ってほしい場所です。そこには驚くべき物体が置いてあります。(山本は歿後に元帥に昇格)

 ところで、この映画に続いて、同じ長岡市が舞台となった大林宣彦監督の映画「この空の花―長岡花火物語」が、4月7日からまず地元で封切られることになりました。米軍B29による大空襲に合って焼野原となった戦災都市長岡において、同じ花火でも、空中から投下する戦争の花火ではなく、地上から打上げる平和の花火に思いをかけた長岡市民の祈りと叫びが、この映画のテーマとなっています。全国上映もそれほどおそくないと思います。(長岡戦災資料館・0258-36-3269)

1−1 3月6日(火)の「YAHOO Japanニュース」には、「長岡花火:ハワイの夜彩る1500発 震災で延期、平和祈り」・「ホノルルの空に大輪、山本五十六が縁の長岡花火」・「山本五十六が縁・・・長岡市とホノルル市が姉妹都市提携」の3つの見出しによる記事が出ていました。この花火は、実は2011年3月14日に打上げられる予定でしたが、大震災の影響でホノルルにも津波のおそれがあると予想されて延期になっていたのです。それが、今年3月5日(現地時間4日)に打上げられホノルルの夜空を焦がしたのですが、今度は空から投下した戦争の花火ではなかったのです。

 また、太平洋戦争の口火を切った真珠湾攻撃から昨年で70年経ったことから、山本五十六元帥が縁結びとなり、故郷の長岡市とホノルル市とが姉妹都市の提携をした調印式が両市長によってなされたということです。

               (1−1は2011年3月7日追記)

 

 

2.さて、今月の裁判例コーナーでは、次の8件を紹介します。

(1)「包丁研ぎ器」商品形態・不正競争防止法違反損害賠償請求事件:大

   阪地裁平成23年8月25日(民26)判決<認容>➡C1−53

(2)登録商標「空手道極真館」無効不成立審決取消請求事件:知財高裁平

   成23年12月22日(2部)判決<棄却>➡G−137

(3)出願商標「海葉」拒絶審決取消請求事件:知財高裁平成24年1月30日

  (2部)判決<認容/審決取消>➡G−138

(4)登録商標「MERXメルクス」無効不成立審決取消請求事件:知財高

   裁平成24年1月30日(2部)判決<棄却>➡G−139

(5)「入れ墨」事件控訴審:知財高裁平成24年1月31日(3部)判決<変更

   /控訴棄却> ➡D−73−1

(6)「ピンク・レディー」上告審・パブリシティ権侵害差止等請求事件:

   最高裁平成24年2月2日一小判決<上告棄却>➡D−62−1

(7)出願商標「Sportman.jp」拒絶審決取消請求事件:知財高裁平成24年2

   月15日(2部)判決<棄却>➡G−140

(8)登録商標「高田屋」商標権侵害差止等請求事件:知財高裁平成24年2

   月16日(民46)判決<認容>➡F−30

 

 なお、前月号で予告しましたTVニュース時の北朝鮮映画の放映をめぐる著作権侵害差止等請求事件の最高裁平成23年12月8日判決について、及び「Products by Prossess」の特許権侵害差止請求控訴事件の知財高裁平成24年1月27日判決については、いずれも熟考する時間が足りないため、判決の結論には賛成していますが、次月号にまわすことにします。

 

 

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