牛木内外特許事務所

USHIKI INT'L PATENT OFFICE

　

　

２０１０年１月１日

　

近　況　雑　感

〔新しい年への思い〕

　新年おめでとうございます。
　旧年中は、通常の特許等の出願，審判業務のほか、各種の訴訟面を引き受け、また上告中の事件もあり、多彩な年でした。
　
１．さて、今年は、新著を企画しています。それは、意匠法の研究を５０年に及ぶ弁理士業務とともに続けてきた集大成として、意匠法の基本書を出版することです。
　私は長年、研究論文を多数書いて発表して来ましたことは、２００５年に出版した著書「デザイン　キャラクター　パブリシティの保護」（悠々社）の巻末目録からおわかりのとおりです。また、裁判例の評論等については、著書「判例意匠権侵害」（発明協会１９９３年）や「意匠権侵害－理論と実際」（２００３年経済産業調査会）や「特許ニュース」（経済産業調査会）等々において、発表してきています。
　ところで、知的財産法に関する基本書の内容のあり方は、その法分野の存在意義を考えれば、単に法規の解説ではなく、実務に裏付けされた生きた法解釈が必要であることから、そのためにテーマを選んでその内容を徹底的に研究した論文を多数発表して来たことが生きると思います。教科書や基本書の刊行は、そのような理論と実務とがからみ合った姿を文章としてよく表現すべきであるという認識からです。
　私の意匠法の研究は、昭和３５年４月１日の弁理士登録と同時に施行された現行の昭和３４年法と共に始まり、また旧法（大正１０年法）との比較による異同点もよく承知していましたから、各条項の内容に対して比較研究ができるのです。
　比較法研究といえば、特に英国の登録デザイン法（Registered Design Acts）や著作権法（Copyright Acts）にも及んでいます。
　幸い現在、「弁理士受験新報」（法学書院）に３年前から、「意匠法講義」を理論篇と実務篇に分けて連載してきましたし、これに裁判例を各章節に引用すれば、本格的な基本書がまとまる見通しができています。ご期待下さい。
　

２．私は、本欄の昨年１０月号で、グーグル問題の情報を今後もお知らせし、世界的に問題となっているこの問題の現況を考える旨をお知らせしましたが、米国発のこの問題が、米国司法省がニューヨーク連邦地裁が出した和解案を消極に検討しており、またグーグルの書籍電子化に対し米国ＩＴ大手らが包囲網を拡げている旨の情報が流れています。
　これに対し、わが国文化庁もようやく米国政府に対し、グーグルが提出した和解修正案の情報提供を求めている段階であり、わが国政府としての公的見解はまだ何も出ていません。しかし、仏国政府だけはグーグル和解案に対する違法性を見抜き、反対の声明を出します。
　いずれにせよ、グーグルとしてはわが国を和解の対象から除外したこともあって、わが国におけるこの問題は沈静化しつつありますが、著作権の効力は全世界に及ぶものであることから、今年もいぜんとして複雑な動きがあると思います。
　

３．久し振りに「第１　論文コーナー」において、訳文ですが、紹介する記事があります。
　それは、ＦＩＦＡが今年南アフリカ共和国で開催するワールドカップ大会をめぐる商標の不正使用問題について扱った論説が「WIPO Magazine」２００９年８月号に掲載されていましたので、ＷＩＰＯ事務局に翻訳文の掲載許諾を得た上で、ＡＩＰＰＩ日本部会の「月報」２００９年１１月号に掲載しました。これを本号に転載します。→第１．２６
前記WIPO Magazineはわが国には購読者は少ないようですが、かつて私はジュネーブで行われたデザイン登録に関するヘーグ協定の専門家委員会や外交会議に毎年出席していましたので、その関係から毎月送付されて来ています。これからも知財法に関する面白くてためになるニュースや論説を紹介することにします。
　

４．今月の裁判例コーナーでは、次の６件を紹介します。
（1）「弾性ダンパー」意匠出願・拒絶査定審決取消請求事件：知財高裁
　　　平成19年11月29日判決＜認容→審決取消＞→Ｂ１－４３

　　　〔※１２月号で紹介した同一事案はＢ１－４４に変更します。〕

（2）「Ｉ－Ｌｕｘ」商標出願・拒絶査定審決取消請求事件：知財高裁
　　　平成21年9月15日判決＜棄却＞→Ｇ－８５

（3）登録商標「タフロタン　Ｔａｆｌｏｔａｎ」不使用取消・審決取消
　　　請求事件：知財高裁平成21年10月22日判決＜棄却＞→Ｇ－８６

（4）「肌優」登録商標・無効審決取消請求事件：知財高裁平成21年10月
　　　28日判決＜認容→審決取消＞→Ｇ－８７

（5）「長靴」意匠権侵害差止等請求事件：大阪地裁平成21年11月5日判
　　　決＜棄却＞→Ａ－４２

（6）「ｅｌｌｅ　ｅｔ　ｅｌｌｅｓ」登録商標・不使用取消審決請求事
　　　件：知財高裁平成21年11月26日判決＜棄却＞→Ｇ－８８

　

　

５．このホームページに掲載されている私の論文，論説には、著作権が与えられていますので、無断複製を禁止します。引用される場合には、必ずこの出所を明記して下さるようにお願いいたします。　All Rights Reserved．

　

牛木内外特許事務所
　弁理士　　牛木理一

(併設）有限会社　ＩＰビジネスコンサルティング
東京都千代田区神田平河町１番地第三東ビル７Ｆ
（ＪＲ秋葉原駅東口前）
ＴＥＬ：０３－３８６６－３５０３
　e-mail:upat@blue.ocn.ne.jp

　

　

	２０１０年１月１日
	近　況　雑　感〔新しい年への思い〕
	新年おめでとうございます。　旧年中は、通常の特許等の出願，審判業務のほか、各種の訴訟面を引き受け、また上告中の事件もあり、多彩な年でした。　１．さて、今年は、新著を企画しています。それは、意匠法の研究を５０年に及ぶ弁理士業務とともに続けてきた集大成として、意匠法の基本書を出版することです。　私は長年、研究論文を多数書いて発表して来ましたことは、２００５年に出版した著書「デザイン　キャラクター　パブリシティの保護」（悠々社）の巻末目録からおわかりのとおりです。また、裁判例の評論等については、著書「判例意匠権侵害」（発明協会１９９３年）や「意匠権侵害－理論と実際」（２００３年経済産業調査会）や「特許ニュース」（経済産業調査会）等々において、発表してきています。　ところで、知的財産法に関する基本書の内容のあり方は、その法分野の存在意義を考えれば、単に法規の解説ではなく、実務に裏付けされた生きた法解釈が必要であることから、そのためにテーマを選んでその内容を徹底的に研究した論文を多数発表して来たことが生きると思います。教科書や基本書の刊行は、そのような理論と実務とがからみ合った姿を文章としてよく表現すべきであるという認識からです。　私の意匠法の研究は、昭和３５年４月１日の弁理士登録と同時に施行された現行の昭和３４年法と共に始まり、また旧法（大正１０年法）との比較による異同点もよく承知していましたから、各条項の内容に対して比較研究ができるのです。　比較法研究といえば、特に英国の登録デザイン法（Registered Design Acts）や著作権法（Copyright Acts）にも及んでいます。　幸い現在、「弁理士受験新報」（法学書院）に３年前から、「意匠法講義」を理論篇と実務篇に分けて連載してきましたし、これに裁判例を各章節に引用すれば、本格的な基本書がまとまる見通しができています。ご期待下さい。
	２．私は、本欄の昨年１０月号で、グーグル問題の情報を今後もお知らせし、世界的に問題となっているこの問題の現況を考える旨をお知らせしましたが、米国発のこの問題が、米国司法省がニューヨーク連邦地裁が出した和解案を消極に検討しており、またグーグルの書籍電子化に対し米国ＩＴ大手らが包囲網を拡げている旨の情報が流れています。　これに対し、わが国文化庁もようやく米国政府に対し、グーグルが提出した和解修正案の情報提供を求めている段階であり、わが国政府としての公的見解はまだ何も出ていません。しかし、仏国政府だけはグーグル和解案に対する違法性を見抜き、反対の声明を出します。　いずれにせよ、グーグルとしてはわが国を和解の対象から除外したこともあって、わが国におけるこの問題は沈静化しつつありますが、著作権の効力は全世界に及ぶものであることから、今年もいぜんとして複雑な動きがあると思います。
	３．久し振りに「第１　論文コーナー」において、訳文ですが、紹介する記事があります。　それは、ＦＩＦＡが今年南アフリカ共和国で開催するワールドカップ大会をめぐる商標の不正使用問題について扱った論説が「WIPO Magazine」２００９年８月号に掲載されていましたので、ＷＩＰＯ事務局に翻訳文の掲載許諾を得た上で、ＡＩＰＰＩ日本部会の「月報」２００９年１１月号に掲載しました。これを本号に転載します。→第１．２６前記WIPO Magazineはわが国には購読者は少ないようですが、かつて私はジュネーブで行われたデザイン登録に関するヘーグ協定の専門家委員会や外交会議に毎年出席していましたので、その関係から毎月送付されて来ています。これからも知財法に関する面白くてためになるニュースや論説を紹介することにします。
	４．今月の裁判例コーナーでは、次の６件を紹介します。（1）「弾性ダンパー」意匠出願・拒絶査定審決取消請求事件：知財高裁　　　平成19年11月29日判決＜認容→審決取消＞→Ｂ１－４３　　　〔※１２月号で紹介した同一事案はＢ１－４４に変更します。〕（2）「Ｉ－Ｌｕｘ」商標出願・拒絶査定審決取消請求事件：知財高裁　　　平成21年9月15日判決＜棄却＞→Ｇ－８５（3）登録商標「タフロタン　Ｔａｆｌｏｔａｎ」不使用取消・審決取消　　　請求事件：知財高裁平成21年10月22日判決＜棄却＞→Ｇ－８６（4）「肌優」登録商標・無効審決取消請求事件：知財高裁平成21年10月　　　28日判決＜認容→審決取消＞→Ｇ－８７（5）「長靴」意匠権侵害差止等請求事件：大阪地裁平成21年11月5日判　　　決＜棄却＞→Ａ－４２（6）「ｅｌｌｅ　ｅｔ　ｅｌｌｅｓ」登録商標・不使用取消審決請求事　　　件：知財高裁平成21年11月26日判決＜棄却＞→Ｇ－８８
	５．このホームページに掲載されている私の論文，論説には、著作権が与えられていますので、無断複製を禁止します。引用される場合には、必ずこの出所を明記して下さるようにお願いいたします。　All Rights Reserved．
	牛木内外特許事務所　弁理士　　牛木理一 (併設）有限会社　ＩＰビジネスコンサルティング東京都千代田区神田平河町１番地第三東ビル７Ｆ（ＪＲ秋葉原駅東口前）ＴＥＬ：０３－３８６６－３５０３　e-mail:upat@blue.ocn.ne.jp