USHIKI INT'L PATENT OFFICE


 


 
2009年3月1日


 
近 況 雑 感

1.わが国特許庁における無効審判制度の運用とUSPTOにおける同制度の運用とを体験する事件が、同一の商標権について現在進行中であるところ、両国の担当庁のレベルの較差の大きさを味わっています。わが国ではピンポンゲームのようにサーブを打って返すだけの簡単な作業であるとともに書面審理が原則となり、証人調べは例外となっているのに対し、米国におけるPetition to Cancelでは、Discovery(証拠開示手続)をはさんで、最初から約1年間のスケジュールが、審判部(Trademark Trial and Appeal Board)によって決められています。次に示す例は、被請求人に示されたスケジュールです。このスケジュールの各項目には書類等の提出期限が明記されていますが、双方それぞれの都合によって延期されることがあります。

・Time to Answer

・Deadline for Discovery Conference

・Discovery Opens

・Initial Disclosures Due

・Expert Disclosures Due

・Discovery Closes

・Plaintiff's Pretrial Disclosures

・Plaintiff's 30-day Trial Period Ends

・Defendant's Pretrial Disclosures

・Defendant's 30-day Trial Period Ends

 この米国における事件が決着ついたら、ここで紹介することにします。

 

2.今月の裁判例コーナーでは、次の5件の事件を紹介します。
(1)「MACKINTOSH」使用差止請求事件:東京地裁平成19
   
年12月21日判決<認容>/知財高裁平成20年6月24日判決<控訴棄
   
却>F−17
(2)「Mマーク mosrite of California」使用差止請求事件:東京
   
地裁平成19年10月25日判決<棄却>/知財高裁平成20年8月28日判決
   
<控訴棄却>F−18
(3)「PARIS」図形登録取消・審決取消請求事件:知財高裁平成
   
20年8月29日判決<認容・審決取消>G−75
(4)カップリングホーン意匠権侵害事件:大阪地裁平成20年9月11日
   
判決<棄却>A−40
(5)ビールピッチャー意匠出願・審決取消請求事件:知財高裁平成20
   
12月25日判決<認容・審決取消>B1−37

 

3.このホームページに掲載されている私の論文,論説には、著作権が与えられていますので、無断複製を禁止します。引用される場合には、必ずこの出所を明記して下さるようにお願いいたします。 All Rights Reserved.


 
牛 木 内 外 特 許 事 務 所
  弁 理 士  牛   木   理   一
(併設)有限会社 IPビジネスコンサルティング
東京都千代田区神田平河町1番地第三東ビル7F
(JR秋葉原駅東口前)
TEL:03−3866−3503
 e-mail:upat@blue.ocn.ne.jp