2005年9月1日


 
近 況 雑 感

1. 「特許」「商標」ではなく、漠然と「知財」「知財」と、オームのように弁理士や弁理士会は言うけれど、知財法の内容と実体をよく理解して発言しているとは思われない場面がよくあります。パテントエージェント(特許中心の弁理士)とトレードマークエージェント(商標中心の弁理士)とが混在する弁理士会において、経験というキャリアーを超えて、果して同じレベルの哲学をもち、知財法という土俵の上で、工業所有権の実体や立法論を議論することができるのでしょうか。さらに、著作権法についてはどうでしょうか。
 現在、そのような議論を弁理士会が、政府の知的財産戦略本部などの後押しでしていることは、地に足のついていない踊りを踊っているように見えてなりません。弁理士も弁理士会も、自分の実力にもっと謙虚であるべきです。

 

2. 今月の裁判例は、次の3つの判決を紹介します。
(1)POLO JEANS事件(知財高判平成17年5月30日)
   →G−40
(2)出願の分割・指定商品の補正事件(東京高判平成15年10月7
   日、最高判平成17年7月14日)
   →G−41
(3)矢沢永吉パチンコ機画像事件(東京地判平成17年6月14日)
   →H−9

 このうち(3)の事件は、東京地裁民事45部の担当であり、知財とは直接無関係ですが、このHPでは重要な事案です。
 なお、次月号では、最高裁による商標登録の無効審判請求の「除斥期間」の解釈について取り上げ、この制度の廃止論に言及します。

 

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